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観光客はいらない、農業で自立する：日経ビジネスオンライン
前回紹介した竹本農場の竹本孝彰さんをはじめ、筆者が面会してきたオホーツク沿岸の農家の一人ひとりの農業への取り組みが、自給率１ポイント上昇に貢献したといえるではないか。 新聞のニュースを読みながら、農業国として自立した小清水町や清里町の風景が眼の前に展がって、わけもなく誇らしい気持ちになった。 清里町の小麦の収穫量は、2000年に7854トンだったが、2007年度は1万3374トン。ほとんど変動のない耕作面積の中で、収量はおよそ2倍に増加している。世間で公言される農業の衰退は、少なくとも、オホーツク沿岸の農業国には無縁と認識しなければならない。 データに表れた数字を見て、清里町の町長が語った言葉を思い出し、その一言ごとの確かさを改めて実感することになった。 観光でメシを食うつもりはありません 知床という大観光地を間近にしながら、「観光客の誘致は行いません」と北海道清里町の橋場博町長は静かに語
ネットエイジグループ、ニューズ・ツー・ユーと資本業務提携--広報支援で新会社設立
ネットエイジグループは4月13日、ニューズ・ツー・ユーと資本業務提携したと発表した。すでに共同出資会社を設立。ネットエイジグループはベンチャー投資事業における付加サービスの強化、ニューズ・ツー・ユーは広報支援ASP事業へ経営資源を集中させる狙い。両社はそれぞれの強みに特化し、今後も共同展開できる事業領域においては、業務提携を加速させる。 3月16日に広報支援を行う新会社「アットプレス」を設立。資本金は5000万円で、95％をネットエイジキャピタルパートナーズ（NCP）、5％をニューズ・ツー・ユーがそれぞれ出資した。アットプレスは、「@Press」の名称でNCPが運営していたニュース配信代行事業と、ニューズ・ツー・ユーの同事業を展開していく。 NCPはベンチャー投資事業の一環として、広報支援事業を行う。ニュース配信代行事業を拡大することで、投資先に対しての広報支援を強化し、投資事業の好材料に
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モノを売れなくしているのは誰だ：NBonline(日経ビジネス オンライン)
