日系ITはこぞって増員を急ぐ
「中国でもインドでもなくベトナムで開発したい」。システム開発の委託先としてベトナムを“指名”するユーザー企業が増えている。こうしたニーズに応えるため、日本のIT企業もこぞって現地での開発体制の強化を急いでいる（表2）。 最も野心的なのが、ITベンチャーのバイタリフィだ。2008年末にホーチミンでの開発を本格化させた同社は、2012年12月時点で170人の技術者を抱える。ネットやスマホ用のアプリの開発受託が好調という。将来的には現地での事業展開も視野に入れており、2016年までにベトナム全体での開発体制を1000人規模にする目標だ。 ベトナムのIT企業は通訳（コミュニケーター）を駆使することで、日本企業には日本語で接する。だが、ベトナムの技術者たちの中には、英語が得意な人が多い。米国で公表されたAndroidやiOSの最新仕様をいち早く取得できる強みを持つ。日本語ができる技術者なら、日本向け
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