電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign(東京・渋谷)だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 [有料会員限定] 「情報銀行」説明会に200社 データ流通の枠組み始動
「今のITベンダーはプログラミングを軽視しすぎている。全員がプログラマでありSEでなければ企業が喜ぶシステムは作れない」。積水化学の寺嶋一郎コーポレート・情報システムグループ長(写真)は、11月27日に開催した「IT Service Forum 2007」の講演「ITベンダーに望むこと」で、ITベンダーにこう苦言を呈した。 「システム開発でどんな技術や開発手法を使うかはアーキテクトが決める。経験上、良いアーキテクトが設計すると、開発と運用のコストを段違いに削減できる。良いアーキテクトとは、業務とプログラミングをよく知っている技術者だ」と寺嶋グループ長は話す。だが、今は「プログラミングを知らないSEが“売らんかな”でツールやパッケージの導入を目的に設計し、オフショア開発などで業務の分からないプログラマが実装している」(同) この状況を改善する策として寺嶋グループ長は「内作型開発モデル」を提唱
売上高213億ドル(約2兆4000億円)、社員14万人を抱える大手ITサービス会社、米EDS(エレクトロニック・データ・システムズ)が日本市場で売り上げを伸ばし始めている。ジャパンシステムの売り上げ113億円から推定すれば、同社を含めて200億円超の規模に達しているだろう。社員もジャパンシステムを含めると1200人(外注を入れると1600人)になる。 86年1月に日本法人EDSジャパンを設立し、92年には中堅ソフト会社ジャパンシステムの過半数以上の株式を取得しているものの、なぜか日本での存在感は薄かった。元々、米自動車メーカーのGM(ゼネラル・モーターズ)傘下だったこともあり、日本ではいすゞ自動車など自動車関連向けを得意としてきたが、04年に社長に就いたケリー・J・パーセル氏は日本市場の攻略を見直し、この3年間(04年から06年)で売り上げを年率20%、利益を年率30%それぞれ伸ばしたとい
端末の高速化や高機能化、定額制の導入に伴い、インターネットのトレンドが押し寄せ始めた携帯コンテンツ市場。一般サイトが(勝手サイト)人気を博し、無料コンテンツがあふれるようになる中、公式サイトの課金モデルが厳しい立場に追い込まれるのではないかという見方がある。 NTTドコモのコンテンツ&カスタマ部でコンテンツ担当部長を務める原田由佳氏がmibidec 2007の基調講演で、公式コンテンツの現状と今後の注力分野について説明した。 3Gへの移行が順調に進んでいるドコモは、2007年9月末にはFOMAの契約数が4000万を突破し、2007年度末には8割を超える見込み。ネットワーク面でも「2008年のこの時期に出る端末でダウンロードもアップロードも倍の速度になり、その次の年には今のPC並みの通信が可能なスーパー3Gが控えている」(原田氏)など、次世代高速通信の導入に向け、準備が進んでいるという。 原
2007/11/27 シマンテックは11月27日、世界的に行ったIT環境についての調査結果「State of the Data Center Research」を発表した。企業情報システムの現場では世界的にIT人材が不足。その中でも日本は特に深刻だった。 調査は米Ziff Davis Enterpriseが実施。世界の情報システムの開発、運用に関わる800人以上が答えた。対象企業の平均従業員数は3万1250人。年間の平均IT予算は米国企業で78億円、米国以外の企業は59億円。Global 2000に入る大企業が中心。800人超の回答者のうち、日本の回答者は12.2%を占める。 情報システム管理の世界的な課題は人員の不足。回答者の52%が人員が不足していると答えた。さらに「適切な人材が見つからない」が86%を占めるなど、「エンジニアの頭数ではなく、(優秀な)人材が不足している」(シマンテック
「世界は日本発コンテンツをどう楽しんでいるのか」──こんなテーマのセッションが11月22日、「慶応義塾大学SFC Open Research Forum 2007」(六本木アカデミーヒルズ、23日まで)で開かれた。 手がかりにしたのは、10月にオープンした電子コミック配信サイト「マンガノベル」。スキャンレーション、つまりユーザーによる各言語への翻訳を自由としたのが特徴(映像の場合はファンサブと呼ばれる)で、プレス発表も海外向けに実施。現在までに178カ国・地域からアクセスがあったという。 同サイトと同大総合政策学部の国領二郎教授による次世代メディア研究会が協力し、海外からのアクセスデータを使った共同研究を実施。アクセスの絶対数は米国、日本が多かったが、各国のインターネット人口で見てみると、フィリピン、シンガポール、マレーシア、香港などで訪問者割合が高い──という結果も出た。 セッションには
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