コラム：世界をむしばむデジタル監視国家、「対抗軸」はあるか
［４日 ロイター］ - 新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。 １月４日、新たな年を特徴づけるテーマは、大幅に性能を向上させた電子的監視体制と、民主的コントロールの弱体化との、有害な対決が起きる可能性である。写真は２０１８年１０月、北京で開催されたセキュリティ関連の専門見本市会場で、交通監視モニターを見る見学者（２０１９年 ロイター/Thomas Peter） このリスクに対する解毒剤は民主主義の精神と市民的自由だが、いずれも世界中で逆風にさらされている。まだ死んではいないが調子は優れず、放置されている場合もある。 世界で人口が最も多い２カ国、すなわち中国とインド（両国合わせて世界人口の約３７％を占める）は、全国規模のデジタル監視・分類システムを導入している。こうしたシステムは、市民権を充実させ
統計不信（上）「多忙」盾に ルール無視 - 日本経済新聞
厚生労働省が賃金や労働時間を示す毎月勤労統計調査で不適切な調査を続けていたことが発覚した。調査対象から大企業が抜け落ちた状態を長年放置し、2018年分からは勝手に統計を「修正」していた。影響は雇用保険の過少支給やこれまでの景気判断におよぶ。統計を軽んじる風潮は厚労省だけの体質なのか。データや根拠に基づく行政の根幹である統計の信頼が揺らいでいる。「実は、全数調査じゃない」。18年12月13日、総
英議会 EU離脱協定案を否決 | NHKニュース
イギリス議会は15日、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の条件を定めた離脱協定案を反対多数で否決しました。
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