地域の書店 活性化へ 図書館との連携 促す考え 経産相 | NHK
ネット通販や電子書籍の普及などで、全国的に書店が減少していることを受けて、齋藤経済産業大臣が、作家や出版社の関係者らと意見交換し、地域の書店から図書館が仕入れる書籍を増やすなど、活性化に向けて政府として連携を促す考えを示しました。 経営環境の厳しさを背景に、全国的に書店が減少するなか、経済産業省は、地域の書店には文化拠点の役割があるとして、振興に向けた支援策を検討しています。 12日は、齋藤経済産業大臣をはじめ、盛山文部科学大臣や上川外務大臣が、東京 千代田区の出版社を訪れ、作家や出版社の関係者と意見交換を行いました。 この中で、直木賞作家で書店の振興に取り組んでいる今村翔吾さんは「日本のコンテンツは本当に幅広く、人気作だけではなく、ニッチな漫画や本もあり、これを下支えをしてきたのが街の書店があったからだ。ことしが書店復活の元年になると信じている」と述べました。 これに対し齋藤大臣は、地域
紙の出荷量ピーク時の半分に デジタル化など背景 業界再編も | NHK
ペーパーレス化によって紙の需要の減少が続くなか、昨年度の国内出荷量が初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークからおよそ半分にまで落ち込みました。製紙業界にとどまらず、オフィス向け機器を手がける業界でも事業再編や業界再編の動きがさらに加速することが予想されます。 業界団体の日本製紙連合会によりますと、ティッシュや印刷用紙、それに新聞などに使われる洋紙の昨年度の国内出荷量は948万トンで、前の年度から9％減少しました。 今の統計で比較が可能な1988年度以降で初めて1000万トンを下回り、2007年度のピークと比べると48％の減少と、およそ半分にまで落ち込んでいます。 背景にあるのは、ペーパーレス化やデジタル化の拡大で、製紙業界では、大王製紙と北越コーポレーションが原材料の調達や生産面での技術協力などで提携する検討を進めています。 オフィス向けの複合機などを手がける業界でも、富士フイ
「消滅可能性あり」と言われて 人口減少 自治体の10年 | NHK | WEB特集
「896の自治体が消滅する可能性がある」 2014年。 ひとつのレポートが全国の自治体に衝撃を与えた。 自治体の政策にもさまざまな影響を与えた「増田レポート」。 あれから10年。 少子化を乗り越えようとあらがう自治体。 人口減少を受け入れながら、新しい町を作ろうともがく自治体。 それぞれの今を取材した。 論文では、「国立社会保障・人口問題研究所」の日本の将来人口推計を詳しく分析。 着目したのが、20代から30代の女性の人口だ。 この層が2040年までに半数以下になる自治体を抽出した。 この結果、896自治体を「消滅可能性都市」と呼び、人口減少が加速し、最終的には消滅する可能性があると警鐘を鳴らした。 論文は、グループの座長だった増田寛也氏（元総務大臣・現日本郵政社長）の名を取って、「増田レポート」と呼ばれ、当時大きな話題となった。 「消滅可能性都市」は、この年の「新語・流行語大賞」にもノミ
米大統領選 デサンティス氏が撤退 トランプ氏 ヘイリー氏2人に | NHK
ことし秋のアメリカ大統領選挙に向けて野党・共和党から立候補を表明していたフロリダ州のデサンティス知事が撤退を表明しました。 これにより、共和党の候補者選びはトランプ前大統領とヘイリー元国連大使の2人に絞られ、2日後に迫った第2戦のニューハンプシャー州の予備選挙への影響が注目されます。 デサンティス氏は21日、自身のSNSにビデオメッセージを投稿し、選挙戦から撤退すると表明しました。 そして「共和党の候補者選びの有権者の大多数がトランプ氏にもう一度、チャンスを与えたいと思っていることは明らかだ。トランプ氏は現職のバイデン大統領よりも優れている」と述べてトランプ前大統領を支持する考えを示しました。 デサンティス氏の撤退によって共和党の候補者選びはトランプ氏とヘイリー元国連大使の2人の戦いとなります。 トランプ氏は21日、東部ニューハンプシャー州で開いた集会で「いかさまジョー・バイデンを打ち負か
アップル アプリ課金ルール見直しへ ゲーム会社との裁判受け | NHK
人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発企業とIT大手のアップルがアプリの課金のルールをめぐって争っている裁判で、アメリカの連邦最高裁判所は両社の上告を退けました。これによってアップルに対してルールを見直すよう命じた連邦控訴裁判所の判決が確定し、アップルは外部の決済手段も認めるなどの見直しを行うことになりました。 人気オンラインゲーム「フォートナイト」の開発元、エピックゲームズは、アプリの開発者が売り上げの最大30％を手数料として支払うアップルの課金システムをめぐり、ユーザーに対する課金手段を不当に独占しているとしてアップルを提訴し、裁判で争っています。 1審にあたるカリフォルニア州の連邦地方裁判所は、アップル以外の課金システムに利用者を誘導できない現在のルールは反競争的だとして、アップルにルールの見直しを命じ、2審にあたる連邦控訴裁判所も1審の判断を支持しました。 両社は、連邦最高裁
家賃が47万円！？ ロンドンで「家が借りられない」 いま何が？ | NHK
「えっ、1か月の家賃が平均およそ47万円！？」 これはイギリスの首都、ロンドンの実際の話です。 今、ロンドンでは家を借りられないだけでなく、住まいを追われる人も急増しています。 「賃貸クライシス」に揺れる霧の都。いったい何が起きているのでしょうか。 （ロンドン支局記者 松崎浩子） 1人暮らしなんて無理！さらに… 「家賃が高すぎて、1人暮らしなんて、手が届きません…」 こう嘆くのは、ロンドン中心部に住むジョセフ・スパナーリさん（31）です。 ジョセフ・スパナーリさん 医療機関に勤めるスパナーリさん。緊急時に病院に駆けつける必要があるため、職場の近くで4人暮らしのシェアルームを借りています。 1人部屋の広さは6.5畳ほど。それでも家賃は日本円で月およそ14万円（1ポンド＝180円 / 2023年12月22日時点）です。4人で割っていることを考えれば、単純計算でこの物件の家賃は56万円にもなりま
米 “フーシ派の攻撃 10隻に100以上の無人機や弾道ミサイル” | NHK
アメリカの国防総省はイエメンの反政府勢力フーシ派が紅海を航行中の船舶に対して攻撃を繰り返していることを巡り、これまでに10隻の商業船に対して100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと明らかにしました。 アメリカのオースティン国防長官は19日、紅海におけるイエメンの反政府勢力フーシ派による船舶への攻撃について対策を話し合うため、40か国以上に呼びかけてオンラインの閣僚級会合を開きました。 国防総省が発表した声明によりますと、アメリカは参加国に対し、フーシ派によってこれまでに10隻の商業船を標的に100以上の無人機や弾道ミサイルによる攻撃が行われたと説明したということです。 また、会合でアメリカは、先月19日に日本郵船が運航する貨物船がフーシ派に乗っ取られ、多国籍の乗組員25人が依然として拘束されていることを取り上げ、これまでにフーシ派による攻撃で35か国以上が巻き込まれていること
アップル 3か月決算 4期連続の減収 パソコン売り上げ34％減少 | NHK
アメリカのIT大手アップルのことし9月までの3か月間の決算は、スマートフォンの販売や動画配信などは堅調だった一方、パソコンが大幅な減収となるなど、ほかの製品の販売が伸び悩んだことから、4期連続の減収となりました。 アップルは2日、ことし7月から9月までの3か月間の決算を発表しました。 それによりますと、売り上げは894億9800万ドル、日本円でおよそ13兆4000億円で、前の年の同じ時期より1％減少しました。 アップルの3か月ごとの決算で減収となるのは4期連続です。 主力商品のスマートフォン、iPhoneの売り上げは3％増加したほか、音楽や動画の配信などサービス事業も堅調だった一方、パソコンの売り上げが34％の大幅な減少となったのをはじめ、タブレット端末などほかの製品の販売も伸び悩んだことが主な要因です。 売り上げの地域ごとの内訳では、日本や中国などで減少していて、世界的にスマートフォンの
“ロシア 年間国防予算 当初の約2倍に” 軍事侵攻長期化影響か | NHK
ロシアはウクライナへの軍事侵攻で軍事費が増大しているとみられ、ロイター通信は年間の国防予算が当初のおよそ2倍に膨らんだと伝えています。プーチン大統領は企業への追加課税の法律を成立させ、税収確保を急ぎたいものとみられています。 ロイター通信は、ロシアのことしの国防予算が、当初のおよそ2倍にあたる9兆7000億ルーブル、日本円にして14兆2000億円余りに膨らんでいると今月4日に伝えました。 これは国家予算全体の3分の1を占める規模だとしています。 その結果、学校や病院、道路などに使われる予算が削減されているとも伝えています。 ロシアはウクライナへの軍事侵攻が長期化していることで軍事費が増大しているとみられています。 また、G7＝主要7か国などがロシア産原油に上限価格を設ける制裁を発動したことでロシアは石油輸出によって得られる収入が減少しているとアメリカ財務省は分析しています。 こうした中、プ
【詳報】月面着陸船 燃料つき落下か 何が起きた？時系列でも | NHK
26日未明、日本のベンチャー企業が開発した着陸船が世界初の民間による月面着陸に挑みましたが、着陸予定時刻のあと通信が途絶え、計画していた着陸はできませんでした。 着陸船に何が起きたのか、当時の動きは、時系列でお伝えします。 「ispace」が開発した月着陸船は、26日午前0時40分ごろ、月面に向けて降下を始め、およそ1時間後に着陸する計画でした。 会社の説明によりますと、月面に向けて降下を始めたあともガス噴射で速度を落とす制御を計画どおりに開始し、姿勢を変えながら最終的な降下地点までたどりついたことも確認されたということです。 しかし、着地に備えた状態で降下していた際、着陸の信号をとらえないまま高度の情報が0になり、さらにマイナスの値になったということです。 着陸船はそのまま降下を続け、その後、速度が増加して通信が途絶えたことから、会社では、残りの燃料がなくなり、最終的に月面に落下したと推
入管法改正案 与党側 “第三者機関検討”付則に明記など修正案 | NHK
外国人の収容の在り方を見直す入管法の改正案について、与野党4党の実務者による修正協議で、与党側が、野党側の求めを踏まえ、難民認定の透明性の確保のため、「第三者機関の設置の検討」を付則に明記するなどとした修正案を示したことが分かりました。 おととし廃案となった、外国人の収容の在り方を見直す出入国管理法などの改正案について、政府は、内容の一部を修正したうえで今の国会に再提出し、審議が行われています。 改正案では、難民申請中は強制送還が停止される規定について、申請を繰り返すことで送還を逃れようとするケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ適用しないことなどが盛り込まれています。 この改正案について、先週末から始まった、自民・公明両党と、立憲民主党、日本維新の会の与野党4党の衆議院法務委員会の理事による修正協議が、25日、国会内で行われ、与党側が、野党側の求めを踏まえた修
ドライバーがいない？衝撃の完全無人タクシーとは？ | NHK
夜道を颯爽と駆け抜ける白い車体のタクシー。 しかし、よく見ると…運転席には誰も乗っていません。 ドライバーのいない完全自動運転のタクシーが世界でいち早く商用化され、街なかを走っているアメリカ・サンフランシスコ。そのすごさを実際に体験してみました。 （ロサンゼルス支局記者 山田奈々） “完全無人タクシー” その舞台は “新しいことが世界で1番先に起きる”と言っても過言ではない、シリコンバレーにほど近いサンフランシスコ。 ここでいま、自動運転の技術を使った無人タクシーの実用化に向けて、各社がしのぎを削っています。 アメリカ サンフランシスコ IT大手グーグル傘下の「ウェイモ」、4年ほど前にアマゾンに買収された「Zoox」、そしてGM＝ゼネラル・モーターズ傘下の「GMクルーズ」です。 このうち、GMクルーズはサンフランシスコで最も早く、ドライバーのいない、完全自動運転のタクシーの商用化を実現しま
駐仏中国大使 “主権国家である合意ない”発言 バルト三国反発 | NHK
フランスに駐在する中国の大使がかつて旧ソビエトから独立したウクライナやバルト三国などの国々について「主権国家であることを定めた国際的な合意はない」と発言し、バルト三国が強く反発しています。 フランスに駐在する中国の盧沙野大使は21日、放送されたフランスのテレビのインタビューの中で、ウクライナ情勢についての質問に答えました。 この中で盧大使は、ロシアが一方的に併合したウクライナのクリミアの帰属について見解を問われると、明確に答えることを避け、さらに「旧ソビエト諸国が主権国家であることを具体的に定めた国際的な合意はない」などと述べました。 この発言をめぐって、ウクライナなどとともに旧ソビエトから独立したバルト三国が強く反発しています。 このうちリトアニアの外務省はツイッターで、自国に駐在する中国の代理公使を呼び、説明を求めることを明らかにしました。 ランズベルギス外相も「なぜわれわれが中国によ
マスク着用 “来月13日からは個人の判断で” 政府が決定 | NHK
新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねる方針を決定しました。 政府は、10日夕方、新型コロナウイルス対策本部を持ち回りの形式で行いました。 そして、マスクの着用について、来月13日から屋内・屋外を問わず個人の判断に委ねるとした上で、医療機関を受診する際や通勤ラッシュ時といった混雑した電車やバスに乗る際などには、マスクの着用を推奨するなどとした方針を決定しました。 また新型コロナの流行期に、重症化リスクの高い人が混雑した場所に行く際には、感染対策としてマスクの着用が効果的であると周知するとしたほか、症状がある人や同居家族に陽性者がいる人などは、外出を控え、通院などでやむをえず外出する際には、人混みを避けマスクを着用するよう求めています。 さらに学校教育の現場では、新学期となる4月1日から着用を求めないことを基本とするほか、それに先
“乗りすぎないでおくれやす” 京都で「バス1日券」廃止のなぜ | NHK
古都・京都の観光各所をめぐるバスに、1日どれだけ乗っても700円。観光客に人気の「バス1日券」を、京都市は来年度末に廃止することになりました。そのねらいは混雑の緩和です。 かつて大勢の観光客で、「オーバーツーリズム」が課題となった京都。 “おこしやす、でもバスには乗りすぎないでおくれやす” 再び観光地として活況を呈しようとしている、観光都市・京都の複雑な事情とは。 （京都放送局 記者 海老塚恵） 観光客から惜しむ声 新型コロナの影響で、一時、観光客数が落ち込んだ京都。 去年秋から、国の「全国旅行支援」、新型コロナの水際対策の大幅な緩和などで、国内外からの観光客の姿が目立つようになりました。 そうした中で、2月に示された京都市の「バス1日券」廃止の方針。 京都市東山区の清水寺の周辺では、観光客から廃止を惜しむ声が聞かれました。 福井県から訪れた高校生の2人組は、「バス1日券」を使って観光して
三井住友銀行 4月に入行 新卒の初任給 一律で5万円引き上げへ | NHK
銀行大手の三井住友銀行は、ことし4月に入行する新卒の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。初任給の引き上げは16年ぶりです。 関係者によりますと、三井住友銀行は、ことし4月に入行するおよそ400人の初任給を、一律で5万円引き上げる方針です。 これによって、 ▽大学卒の初任給は、今の20万5000円から25万5000円に、 ▽大学院卒は23万円から28万円になる見通しです。 また、新入行員と給与が逆転しないよう、若手行員の給与も、合わせて引き上げる方向で検討しています。 三井住友銀行が初任給を引き上げるのは2007年以来16年ぶりで、今後、労働組合と調整に入るということです。 国内の物価上昇への対応に加え、デジタル分野などで人材の獲得競争が激しくなる中、優秀な人材の確保や定着を図るねらいがあるものとみられます。 金融大手では、みずほフィナンシャルグループも来年、初任給の引き上げを検討して
中国軍も過去に上空侵入の外国の気球撃墜 中国メディア報道 | NHK
アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて、中国政府は「明らかに過剰な対応だ」などと反発していますが、中国メディアによりますと、中国軍も4年前に、上空に侵入した外国の偵察用の気球を撃墜するというアメリカと同様の行動をとっていたことが分かりました。 中国の外務省や国防省は、アメリカ軍が中国の気球を撃墜したことについて「明らかに過剰な対応であり、国際的な慣例に著しく違反する」などと反発しています。 ただ、中国の複数のメディアによりますと、4年前の2019年9月に中国軍の戦闘機が上空に侵入した外国の偵察用の気球をミサイルで撃墜したということです。 当時の報道では、地上に落ちた残骸から外国の偵察用の気球と判明したなどと伝えていますが、外国が具体的にどこなのかは報じていません。 また、偵察用の気球について「軍事大国が気象や地上の目標を偵察するために使用し、一部の大型の飛行船は、低空で飛行する巡航ミ
「かいけつゾロリ」ギネス世界記録に 同一作者で最多発行巻数 | NHK
ことし7月に71巻目が発行された人気の児童書「かいけつゾロリ」シリーズが、同じ作者が物語とイラストを執筆した児童書のシリーズでは世界で最も多い発行巻数としてギネス世界記録に認定され、29日、認定証が授与されました。 「かいけつゾロリ」は、キツネのキャラクター「ゾロリ」が仲間とさまざまな冒険をする物語で、1987年に第1巻が発行されて以来、これまでに累計発行部数は3500万部を超え、ことし7月には71巻目が発行されました。 このシリーズが「同一作者によって物語とイラストが執筆された単一児童書シリーズの最多巻数」としてギネス世界記録に認定され、29日、東京 渋谷区で認定証の授与式が開かれました。 式典では、作者の原ゆたかさんが認定証を受け取り、「夢のようなことが起こってちょっとびっくりしています。どんどんネタがなくなって苦しいときもありますが、子どもたちに望まれているうちは頑張っていきたい」と
ＡＩが通話から特殊詐欺疑いを判断 警察に自動通報へ｜NHK 長野県のニュース
ＡＩ＝人工知能が通話内容を解析して特殊詐欺の疑いがあると判断した場合、自動で警察に通報が行く取り組みを警察やＮＴＴ東日本などが始めることになりました。 １９日は県庁でいわゆる「電話でお金詐欺」の防止対策を盛り込んだ協定書の調印式が行われ、県警察本部の小山巌本部長やＮＴＴ東日本、信州大学などの担当者が出席しました。 協定では専用の機器を電話に取り付けて、ＡＩが通話の内容を解析して詐欺の疑いがあると判断した場合、自動で警察に通報が行くとしています。 また、信州大学は実際の被害の情報をもとにＡＩが詐欺の疑いがある通話をより検知するように研究していくことになっています。 警察によりますとことし１月から今月１８日までの「電話でお金詐欺」の被害額は４億２８００万円余りと去年の同じ時期のおよそ２倍で、すでに去年１年間と比べても１億６０００万円以上も多くなっています。 ＮＴＴ東日本長野支店の茂谷浩子支店長
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2070年 日本の総人口が現在の約7割に？【データで深掘り】 | NHK
