NHKのネット同時配信、総務省が認可 受信料なしの視聴には“メッセージ”を表示
総務省は1月14日、NHKのネット同時配信案を条件付きで認可した。これを受け、NHKは春からネット同時配信事業を本格的に始める。 19年5月の放送法改正により、NHKはテレビ放送と同時にネット上でも常に番組を配信できるようになった。同局は10月、総務省に対し「NHKインターネット活用業務実施基準（案）」を提出し、同時配信に掛かる費用や業務内容を示した。 この基準案では、受信料収入の最大3.8％を実施費用として充てることとなっていたが、総務省は受信料の値下げなどの背景から、NHKの経営が今後赤字になる見込みであることを懸念。11月には費用圧縮などを盛り込んだ修正案の提出を求めていた。 修正案は12月に提出。総務省は1月14日に修正案に対する審査結果を諮問機関である電波監理審議会に提出し、その妥当性を確認。条件付きで認可した。NHKに与えられた条件は「ネット配信に掛かる費用を抑えるための仕組み
W3CがDRM規格を認め3年経ち、もはや独立系ウェブブラウザが生き残る余地はない？ - YAMDAS現更新履歴
ウェブの標準化団体である W3C が、2017年にウェブに DRM 規格をもたらす Encrypted Media Extensions（EME）を認可し、それによって競争力のある独立系ウェブブラウザの終焉がもたらされた、という文章である。 この文章を知ったのは Boing Boing だが、そのエントリを書いているコリィ・ドクトロウは、W3C の EME 認可方針を2016年時点で痛烈に批判している。 現状は、当時ドクトロウが予見した通りだったとも言えるわけだ。 EMEの標準化以後に登場する新たなブラウザは、これまでとは根本的に異なった世界に産声をあげることになる。それらのブラウザがW3Cに定義されたコンテンツを受け取り、表示させるためには、CDMを作る資格を持つ一握りの企業と商業的なパートナーシップを結ばなければならない。 相互運用性とW3C：未来を現在から守るために / コリィ・ドク
日本の少子化の根本要因は「少母化」──既婚女性の子どもの数は実は減っていない
＜世帯あたりの子どもの数では、この30年でそれ程大きな変化は見られない＞ 2019年の日本の出生数は予測を大きく下回る86万4000人だった。2018年は91万8000人だったから、前年より6万人減ったことになる。 少子化に加えて高齢化で亡くなる人も増えるので、人口の減少は加速度的に進む。2020年代以降毎年50万人、2040年代以降は毎年100万人規模で人口が減っていく。20年代以降は1日あたり1370人、40年代以降は毎日2740人がいなくなる計算だ......「静かなる有事」と言っていい。 少子化の要因は、①結婚する女性が減っていること（未婚化）と、②既婚女性が産む子どもが減っていること（少産化）、という2つのフェーズに分けられる。どちらも進んでいると思われているが、実は②についてはそうではない。 『国勢調査』に、既婚女性が同居している児童数（20歳未満）の分布が分かる統計表がある。
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