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ブックマーク / www.zaikei.co.jp (6)

  • 当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞

    headless曰く、 Microsoftフォント「Calibri」はパキスタンのシャリフ元首相が最高裁判所に提出した文書の偽造の証拠となっているが、カナダで再び偽造文書の証拠となった(裁判所文書、Canadian Lawyer Mag、National Post、Ars Technica)。 今回文書偽造が明らかになったのは、2009年に清算手続きを行ったカナダの通信会社Look Communicationsの元CEOだ。Lookは2009年に無線通信用周波数帯域など主要な資産を売却して8,000万カナダドルを得たが、取締役会の決定により1,700万カナダドルを補償金として元CEOや重役らに支払ったことから、Lookが返還を求める訴訟を提起。元CEOは約560万カナダドルをLookに支払うよう命じられた(裁判所文書[2])。 判決後、元CEOは破産の申立を行ったが、2件の不動産は3人の

    当時存在していなかったフォント使用で偽造文書発覚 再び | 財経新聞
    medihen
    medihen 2019/01/23
    こんな人がいるのか。→"フォントを手がかりに文書の偽造を鑑定する「フォント探偵」"
  • 【小倉正男の経済コラム】IoTが日本企業にもたらす思いもよらぬ需要 | 財経新聞

    ■ネット通販が全盛で包装箱に凄まじい需要 IoT(インターネット・オブ・シングス)が身近なものになっている。 紙袋・紙器企業に取材をしたら、インバウンドで紙袋の需要が旺盛だった、と。 確かに、旅行客が大挙して買い物をすれば、紙袋に商品を入れてお客に渡さなければならない。大量の紙袋が必要になる。 最近では、ダンボールや紙の包装箱が成長期に入っているというのである。 これはIoTの進展というかネット通販で、商品を包装箱に入れて送る必要があり、凄まじい需要が起こっている。様々な商品を送るわけであり、包装箱の形状も多様を極めているということだ。 ネット通販は、いまでは全盛といった状態である。ネット通販が繁盛すれば、ダンボールの包装箱に需要が飛び火する。思わぬところというか、新しい需要が生まれている。 紙袋・紙器企業が、天から降って沸いたような需要で新たな成長期に入っていることになる。 ■アメリカ

    【小倉正男の経済コラム】IoTが日本企業にもたらす思いもよらぬ需要 | 財経新聞
    medihen
    medihen 2017/11/20
    IoTではなく、ECの話だった。ECによる紙袋・紙器企業、ドレスシャツ企業、化粧品企業の需要増。
  • NTTドコモ、NTTデータら、合弁でサイクルシェアリング会社を設立 | 財経新聞

    NTTドコモ、NTT都市開発、NTTデータ、NTTファシリティーズは2日、4社の経営資源を活用し、サイクルシェアリング事業の提供を行う合弁会社「株式会社ドコモ・バイクシェア」を設立したと発表した。 現在、NTTドコモは神奈川県横浜市、東京都江東区、宮城県仙台市、東京都千代田区、東京都港区においてサイクルシェアリング事業および実証実験を実施しており、広島県広島市においても2015年2月23日からサービス提供開始予定である。 新会社では、これまでNTTドコモが取り組んできた自治体のサイクルシェアリング事業の運営に加え、マンションなどの民間施設でのサイクルシェアリングを提供するとともに、他のサイクルシェアリング運営事業者へのシステム提供およびコンサルティング業務を推進する。 新会社の概要は、所在地は東京都千代田区永田町2丁目11番1号、事業内容は、サイクルシェアリング事業の運営、サイクルシェアリ

    NTTドコモ、NTTデータら、合弁でサイクルシェアリング会社を設立 | 財経新聞
    medihen
    medihen 2015/02/03
    サイクルシェアリング事業なのに会社名はバイクシェア。
  • 売れない電子書籍、ライバルは中古本? | 財経新聞

    電子書籍元年」と言われた2010年から3年経つ。だが紙のをおびやかすほど、電子書籍が普及しているかといえば、答えは「否」だ。それどころかこの2年間で人々の電子書籍に対する関心が低下していることが、インターネットコムとgooリサーチの調査で明らかになった。 インターネットコムが全国のネットユーザー約1000名を対象に、2年前から行っている定点調査によると、2011年10月には「電子書籍に関心がある」人の割合(※注1)が約65%を占めていたが、今年9月~10月には「関心がある」人の割合が約54%まで低下。 データの詳細はこうだ。「電子書籍を読んだことはない」人のうち、「これから読んでみたい」という人の割合が、ここ2年で44%から31%まで減り続けている。もちろん電子書籍の目新しさがなくなり、関心が薄まっただけという解釈もできるが……。 電子書籍を「読みたくない」理由は、「紙の書籍・雑誌の方

    売れない電子書籍、ライバルは中古本? | 財経新聞
    medihen
    medihen 2013/11/05
    “中古市場で大量に出回りがちなベストセラーに限っては、電子書籍は紙に太刀打ちできないだろう”
  • 日本の翻訳業界に「ISO17100」のクロフネがやってくる | 財経新聞

    こんな規定の「文書翻訳の国際規格」が登場する。ISO17100だ。これは、ある英国人がオーナーとして経営する翻訳会社で聞いた話だ。翻訳会社などに依頼して日語のビジネス文書を英語に翻訳する場合、「最終的に英語のネイティブがチェックすべき」だ。そんなコト(感覚)は、当たり前で、既に一般的ではないだろうか?と思っていた。 しかし、日の翻訳業界では、この国際規格発行に揺れているらしい。どうも日の翻訳現場では「翻訳に工業製品に課せられるような規格は馴染まないし、あり得ない」と考えられていたようだ。しかし、そんな常識は覆される。「翻訳の国際規格」が、2014年に施行されようとしている。検討されている翻訳の国際的な最新規格は、世界の翻訳業界の業務フローや単価にも影響を与える可能性を秘める。もちろん、日語だけが例外ではない。 現在、翻訳に関する国際的なISO規格が作られていて、早ければ2014年に

    日本の翻訳業界に「ISO17100」のクロフネがやってくる | 財経新聞
    medihen
    medihen 2013/10/16
    “日本の翻訳現場では「翻訳に工業製品に課せられるような規格は馴染まないし、あり得ない」と考えられていたようだ。しかし、そんな常識は覆される。「翻訳の国際規格」が、2014年に施行されようとしている”
  • 東芝、国内最大規模の約1900世帯が参加するデマンドレスポンス実証実験に参画 | 財経新聞

    東芝は26日、横浜スマートシティプロジェクトにおいて7月1日から行われる夏季の家庭部門でのデマンドレスポンス(DR)実証実験に参画すると発表した。ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)やスマートメーターを導入した約1900世帯が参加対象で、国内でのデマンドレスポンス実証実験では最大規模となる。 今回の実証実験では、前日の天気予報において翌日の電力需給のひっ迫が予想される場合に、地域エネルギーマネジメントシステム(CEMS)と連携したHEMSを通して参加対象家庭に対し、電力需要が高まる昼のピーク時間帯に電力使用抑制や節電行動の協力依頼を行い、電力使用のピークカット量最大化を図る。 各家庭では「エアコンの設定温度の変更」や「照明などの家電機器の電源オフ」、「洗濯や掃除を行う時間、外出時間の調整による節電行動」などを通してピーク時間帯の電力使用を抑制し、その電力削減量に応じて各家庭にイ

    東芝、国内最大規模の約1900世帯が参加するデマンドレスポンス実証実験に参画 | 財経新聞
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