海上から電波を発射、沿岸エリアを通信でカバーする「船上基地局」とは
「船上基地局」とは、船舶の上に携帯電話の基地局を積み、海上から陸上にアンテナを向けて電波を送信して沿岸のエリアをカバーする通信技術や設備のこと。地上以外の場所から通信をカバーする非地上系ネットワークシステムの1つであり、最大で停泊場所から半径数キロメートルのエリアをカバーできる。 船上基地局が使われるのは主に大規模な災害の発生時だ。陸上にある通常の基地局が被災して停波した場合、通信会社は車両型の移動基地局車や可搬型の基地局などを使って応急的な復旧を目指すことが多い。ただ被災地への道路が寸断されるなどして、仮復旧にも時間を要する場合もある。停波エリアが沿岸部であれば、船上基地局を使うことで車両型や可搬型よりも早期に仮復旧できる可能性がある。 船上基地局を運用するには、基本的に総務省から無線局の開設免許を得る必要がある。ただし災害時は「臨機の措置」と呼ばれる特例に基づき、総務省の各総合通信局長
「能登半島地震」携帯キャリア4社が合同会見 「ここまで基地局にたどり着けないのは異例の事態だった」
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「
スペースXとKDDI、能登半島の避難所にStarlink 350台を無償提供
KDDI株式会社 2024年1月7日 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは、スペースXの日本法人であるStarlink Japan合同会社と協力し、衛星ブロードバンドStarlinkを石川県能登半島の避難所などに無償で提供します。 この取り組みは、被災地における避難所での通信支援を目的に石川県と総務省の要請と協力に基づき実施するものです。両社は2024年1月7日に、350台のStarlinkを石川県県庁舎に搬入しました。 Starlinkはアンテナが小型・軽量のため運びやすく、短時間での設置とWi-Fi環境構築が可能です。またStarlinkの通信衛星が地表からの距離が近い高度550kmの低軌道上に配置されていることから、低遅延かつ高速なインターネットを提供します。Wi-Fi対応機器があれば、au以外の通信事業者をご利用のお客さ
KDDIとDMAT、Starlinkで能登半島の災害医療現場を支援 | KDDI News Room
KDDI株式会社 この度の令和6年能登半島地震により被災・避難された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 KDDIは2024年1月10日、厚生労働省管轄の災害医療派遣チームDMAT（Disaster Medical Assistance Team）とともに、衛星ブロードバンドStarlinkを活用し、石川県能登半島の被災地域における医療活動の支援を開始しました。被災状況の情報収集だけでなく、搬送先の病院を含めたさまざまな関係機関とのコミュニケーションが必要とされる被災地の医療現場において、高速かつ安定した通信を提供することで、迅速な医療活動を支援します。 DMATは、医師、看護師、業務調整員（医師・看護師以外の医療職および事務職員）で構成され、大規模災害や多傷病者が発生した事故などの現場に、急性期から活動できる機動性を持った、専門的な訓練を受けた医療チームです。 令和6年能登半島地震におい
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ドコモとKDDIの「船上基地局」、13日に移動
KDDIと災害医療派遣チーム「DMAT」、Starlinkで能登半島の医療活動を支援
能登半島の避難所に衛星通信「スターリンク」無償350台、KDDIとスペースX
能登半島地震の復旧支援に「Starlink」活用、KDDIの現地担当者に聞く
