保健所は何やってんだ！保健所の飲食店に対する業務を紹介するよ！
大阪王将のG・ナメクジのまとめtogetterで「保健所は何やってんだ」的なコメントがいくつかあったから、ちょうどいい機会なので中の人が何やってるか紹介するよ。 https://togetter.com/li/1921212 いまではすっかり「保健所」といえばコロナ対応のイメージだけど、かつては保健所といえば飲食店の営業停止のニュースで名前を見る人が多かったはずで、増田は今ちょうどそこにいるよ。（コロナ対応は全所あげてやってるので、増田も食品業務をやりつつ追加でコロナ業務もやってるよ） まず基本として、飲食店をやるためには保健所長の許可を得ないといけないよ。店でよく額縁に入れて壁にかけてある営業許可証がそれだよ（掲示義務がある）。食品衛生法という法律で決まってて、無許可営業したら刑事罰もあるよ。 そして営業許可を取るためには条件があって、それは「設備基準」だよ。衛生基準じゃないよ。衛生を担
ベーシックインカムじゃなくてベーシック食料を供給すべき
金の受け渡しは色々な不正や不都合が生じるし、正しく自立や経済活動に使われる保証もない お金だとやっぱり数字で損得考えるし、働かなくてもお金もらえるならいいや、とか、不安だからなるべく貯金しとこうとか考えるし、大きなチャレンジも出来ない やっぱさ、配ったものがちゃんと無駄なく生きて、やっぱり働いて収入増やさなきゃ、って思えて、それでいて失敗を恐れる必要のないシステムが必要だと思うんだよね それを実現するのがベーシック食料だと思う 金は配ったらあかん でも、食うだけならなんとかなる、って安心もめちゃくちゃ重要 昨日さ、フードバンクの特集のテレビやってたんだよ ベーシックインカムがどうとか検討するくらいなら、政府はああいう人たちを全面的に支援して、誰でもいつでも、食うだけなら困らない社会を作る必要があると思うんだ それが社会から無駄をなくし、お金の動きを生み、大きな挑戦も呼ぶ あと、各市町村に１
国際会議での完全敗北後の水産庁
今年の7月3日に境港を訪れた。面と向かい合い、建設的な意見交換ができたと思っている。 まき網関係者と水産庁は産卵期のまき網を強く擁護するが、俺はこれこそが資源崩壊の主因だと考えている。 まき網関係者「まき網は産卵期しか獲れないんです」 水産庁職員「まき網は産卵期しか獲れないので、その邪魔をしないでください」 水産庁トップ「産卵期に獲ろうが、産卵後に獲ろうが、同じ1匹である。資源への影響は同じ」 俺「境港に水揚げされるクロマグロのほとんどが初産卵。1回も産まずに獲るのと、1回産ませてから獲るのでは資源への影響は当然ある」 そして、産卵期しか獲れないと言っていたのだが、9月以降、12月上旬にかけて、何度もまき網による大量の水揚げが確認されている。 6月から7月は産卵期なので、キロ単価は激安（境港の最安値はキロ200円）だが、12月でもまき網のマグロは1000円前後だった。 一本釣りや、定置、は
回転寿司「シャリ残す」女性が増殖中 「糖質制限中だから」は許せるか
「私、シャリ残す人だから」「ネタ全部食べてシャリは半分残す」――。ここ最近、刺身を置いていない回転すしチェーンの利用客が、寿司の「シャリだけを残す」というケースが目立つようになってきた。 大手回転すしチェーン各社はJ-CASTニュースの取材に、「シャリを残すといった行為は把握していない」と口を揃えるが、ツイッターなどのSNSには、若い女性ユーザーを中心に「シャリは太るから食べない」といった報告が相次いでいる状況だ。 食べ残したシャリが生ゴミのように・・・ 安価な値段で寿司を食べられることから、年代や性別を問わず人気の回転すしチェーン。各社が競うようにラーメンやカレーなどサイドメニューの充実に力を入れる一方で、意外にも「刺身」を置いているチェーンは少ない。 実際、全国に店舗を展開する有名チェーンの中で、常設のメニューに刺身があるのは「はま寿司」だけ。「スシロー」「くら寿司」「かっぱ寿司」「元
日本のクロマグロ規制見送り提案が見送られたようです - 勝川俊雄公式サイト
クロマグロの国際会議が終わったようですね。早くも記事がでてきたので、内容について解説します。 クロマグロ漁獲規制見送り 日本案など通らず クロマグロの資源管理を議論する国際会議「中西部太平洋まぐろ類委員会（ＷＣＰＦＣ）」の小委員会が２日、閉幕した。日本側の提案した漁獲規制措置に対して米国などが反発、採用は見送られ、来年以降に継続して検討する見通しになった。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASDJ02H0J_S6A900C1EAF000/?dg=1 まずは、米国が提案している長期目標について解説します。 米国は2030年までに13万トンまで回復させるという長期目標を定めて、みんなで努力しようと提案をしています。これはごく普通の漁獲規制の考え方ですね。これに猛反発しているのが日本です。 日本は、長期的な目標水準を設定せずに、魚が減ったら、その分だけ管理目標
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