学校での健康診断で背骨が曲がる病気が見落とされたため、その後の病気の進行を止めることができなかったとして、秋田市に住む20代の女子大学生が、卒業した小中学校のある由利本荘市と、工業高等専門学校を運営する独立行政法人「国立高等専門学校機構」(本部・東京)に対して、計約418万円の損害賠償を求める訴訟を秋田地裁に起こした。提訴は25日付。 訴状によると、女子大学生は、由利本荘市立の鶴舞小と本荘南中、秋田市の秋田工業高等専門学校に在籍していた当時、各学校での健康診断で「脊柱(せきちゅう)・胸郭」は異常なしとされた。 だが、2018年9月ごろ、右の肩甲骨が突出していることに母親が気づき、秋田市内の病院で、背骨が横に曲がる「脊椎側彎症(せきついそくわんしょう)」だと診断された。 病状は以前からあったと診断され、女子大学生は各学校の健康診断が適切ではなかったことが原因で、早期発見ができなかったと主張。