KDDI通信障害、全ユーザーに200円返金--別途271万人に2日分相当額を補償
KDDIは7月29日、7月2日に発生した大規模通信障害の補償を発表した。9月以降、障害時に携帯電話やスマートフォン、ホームプラスでんわを契約していた全ユーザーの請求額から200円（税別）を減算するほか、24時間以上影響を受けた271万人には別途、基本使用料等の2日分相当額を減算するとしている。 トータルの返金額は73億円となる。このうち、271万人分の補償はKDDIの約款に基づく返金となり、全ユーザーに対する200円の補償は約款に基づかない「お詫び返金」（高橋誠社長）となる。また、povo 2.0は基本使用料が0円であることから、返金ではなくデータトッピング1GB/3日間を進呈する。 補償は8月中旬以降に対象ユーザーに順次SMSで案内し、9月以降の請求額から返金額を減算する。なお、SMSを送付する際は、リンク先のURLを記載しない、ユーザー情報の入力を求めないなど、フィッシング詐欺に配慮し
徹底追及 統一協会/政府が決裁文書提出 安倍政権下の名称変更/理由 黒塗り
“旧統一協会の利益害する” 宮本徹議員に 旧統一協会（世界平和統一家庭連合）の名称変更問題で文部科学省の外局である文化庁は２８日までに、名称変更を認証した際の決裁文書を、日本共産党の宮本徹衆院議員の求めに応じて提出しました。同庁は提出文書から名称変更の理由にかかわる記述をすべて黒塗りで隠して提出しており、宮本議員は不当な情報隠しであり、すぐに公開すべきと強く求めています。(統一協会取材班) 文化庁が提出（２６日付）したのは、旧統一協会が正式名称を「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」に変更申請した際の決裁文書。当時の下村博文文科相あてに出された同協会の申請書も添付されています。 宗教法人が名称変更をするには、宗教法人法に基づいて所轄庁の認証を受ける必要があります。申請日は２０１５年６月２日で認証日は同年８月２６日。決裁者は文化庁文化部長です。 これらの文書のうち「変更理由」
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