経済産業省の若手官僚がまとめた報告書がインターネット上で話題になっている。現役世代が高齢者を支える社会構造の問題を提起する内容で、「シルバー民主主義」や「昭和の標準モデル」など、役所文書ではなかなかお目にかかれない文言にも反響が広がる。著名人のSNS(交流サイト)の発信を機に議論が広がりそうな雰囲気だ。■社会システム「1960年代を前提」「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した報告書は全65ペー
経済産業省の若手官僚がまとめた報告書がインターネット上で話題になっている。現役世代が高齢者を支える社会構造の問題を提起する内容で、「シルバー民主主義」や「昭和の標準モデル」など、役所文書ではなかなかお目にかかれない文言にも反響が広がる。著名人のSNS(交流サイト)の発信を機に議論が広がりそうな雰囲気だ。■社会システム「1960年代を前提」「不安な個人、立ちすくむ国家」と題した報告書は全65ペー
11月7日、広告代理店最大手の電通に労働基準法違反容疑による東京労働局の強制捜査が入り、大規模な家宅捜索が行われた。電通では1カ月に200時間近く残業していた社員もいた可能性があり、厚生労働省は今後の書類送検も視野に入れる意向だ。 新入社員だった高橋まつりさん(当時24歳)が昨年末に過労自死した電通では、3年前にも男性社員(当時30歳)が過労死している。 そして、1991年8月にも、入社2年目の大嶋一郎さん(当時24歳)が長時間労働を苦に自死。2000年に最高裁判所が「過労死」と判断し、労災認定している。 この「電通事件」は、同社の過酷な長時間労働を世に知らしめるきっかけとなった事件であるため、振り返っておきたい。 大嶋さんの自死は、会社側から長時間労働を強いられ、うつ病に罹患した結果であるとして、大嶋さんの両親は約2億2260万円の損害賠償を請求した。東京地方裁判所および東京高等裁判所は
いよいよ米大統領選が開票される。勝敗のカギを握るのは、全米50州のうち、フロリダ州などの接戦州の行方だ。民主党候補のクリントン氏(69)、共和党候補トランプ氏(70)が勝つには、どの州を取らなければならないのか。米サイトの直前の調査をもとに読み解く。 クリントン氏 フロリダ獲得なら勝利濃厚 大統領選は、得票総数で争うのではなく、州ごとに割り当てられた計538人の選挙人を勝者総取り方式(2州をのぞく)で積み上げ、過半数の270人以上を取れば勝利となる。このため、州ごとの勝敗が、結果を大きく左右する。 選挙分析に定評のあるサイト「ファイブ・サーティー・エイト」(日本時間8日午後5時現在)によると、クリントン氏は東部や西海岸など18州と首都ワシントンで勝つ確率が80%以上。選挙人数にすると223人にまで積み上がっている。 一方、トランプ氏が勝つ確率が80%以上なのは南部など20州で、選挙人数の1
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