1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』(朝日新書、2012年)、『マンションを今すぐ買いなさい』(ダイヤモンド社、2013年)、『タワーマンション節税! 相続対策は東京の不動産でやりなさい』(朝日新書、2014年)など。 ビッグデータで解明!「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
2019年6月に金融庁が発表した「高齢社会における資産形成・管理」を発端に、テレビや新聞で騒がれた「老後2000万円問題」。 「2000万円も貯金が必要なのか? 100年安心年金ではなかったのか!」と高齢者を中心に社会不安を引き起こしましたし、保険屋さんや銀行の窓口はこれを機に保険や投資信託を売ろうとしています。 しかし、考えてみてください。日本の公的年金制度は、働く人からお金を集めて、プールしていたお金の運用と合わせて、過去に年金制度に加入していた人に配る仕組みです。 平均寿命が70歳くらいで、若い人がたくさんいた時代に作った制度なのに、医療や食生活の進化で高齢者はみんな元気で長生きするし、一方で若い人は少なくなるし、という社会に変わっていく中で、配るお金が年々細くなるのはごく当たり前のことです。 だから、現役世代の我々は、「年金はもらえるけど、それだけで暮らすことはできない。過剰に期待
新規株式公開(IPO)の実現を前に辞任した、WeWorkのアダム・ニューマン前CEO。 Jackal Pan via REUTERS Business Insiderは、WeWorkの社員と経営幹部(退職者を含む)、パートナー企業に取材し、社内の実態に関する情報を入手した。 彼ら彼女らは一様に、アダム・ニューマンCEO時代のWeWorkには「仕事と遊びの境界線がなかった」と証言した。 アルコール三昧、同僚たちがセックスする声が響くパーティーに、従業員たちは参加を強要された。 会社の成長を目指すニューマンCEOに執拗に追い立てられ、また「我々が世界を変える」という彼の神がかり的な語りに煽られ、従業員たちは異様な空気のなかで長時間労働を続けた。 従業員が死守すべき「2つのルール」 世界に数百カ所あるWeWorkのある拠点で働いていた複数の従業員によると、ニューマン氏がやって来るときに遵守せねば
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