リンゴゲームと貧富の差
日本企業が英メディアから連日のように糾弾されるのは珍しい。英国で、富士通が関連する冤罪事件が大きな社会問題となっている。 事件の概略はこうだ。1999年に英国の郵便局に富士通の会計システム「ホライゾン」が導入された後に、窓口の現金が会計システム上の残高より少なくなる事態が頻繁に起こった。郵便局を管轄する英国有企業のポストオフィスは郵便局長の責任を問い、差額の補填を求めた。 2015年までに700人以上の局長らが横領や不正経理の罪で起訴された。その中には刑務所に入れられたり、自殺したりした郵便局長もいた。 富士通は1990年に英ICL(現富士通サービシーズ)を買収。ホライゾンは同社が開発し、保守・運用も担ってきた。裁判などを通じて、ホライゾンの欠陥により窓口の現金とシステム上の残高の不整合が生じていたことが明らかになっている。多くの局長らが無実の罪を負わされ、スナク首相は「英国史上最大の冤罪
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