民主党は結党以来、沖縄政策に取り組んできた。1999年7月に「民主党沖縄政策」を発表し、2000年2月に「軍用地返還特別措置法(軍転法)改正案」を提出、同年5月には「日米地位協定の見直し案」を提示した。その後2001年末より数次に亘り調査団を派遣し、2002年5月に「沖縄ビジョン協議会」を沖縄の有識者17名で設立し意見交換を行い、2002年8月に那覇市で「民主党21 世紀沖縄ビジョン」を発表した。 その後2005年には、沖縄振興計画の進捗を考慮しつつ、新たなメンバーを加えたビジョン協議会を立ち上げ、その議論を踏まえ「民主党21世紀沖縄ビジョン改訂版」を発表した。 今回は、米軍再編の新たな進展、さらには2008年6月8日の沖縄県議選を踏まえ、現在の沖縄及びわが国を取り巻く状況の変化を考慮して「沖縄ビジョン2008」(下記ダウンロード参照)を策定した。