問題の記事は事前に市の課長に見せていた 大阪都構想を巡る住民投票の期間中に発生した、毎日新聞の誤報問題はとんでもない展開を見せ始めた。 維新側が主張するように、市財政局に潜んでいた抵抗勢力と結託したのかどうか、私自身は選挙中に論評した時点では証拠不十分のために保留していたが、きのう（11/13）の読売新聞によると、毎日の市政担当記者は財政局の担当課長に下書き段階の原稿（草稿）を2度も見せていたことが明らかになり、毎日側も事実関係を認めて、「軽率だった」とする編集局長のコメントを出した。 毎日新聞記者、取材先の大阪市職員に掲載前の下書き原稿見せる…都構想巡り（読売新聞） 大阪ローカルのニュースとあってか、読売の東京本社版の朝刊では第3社会面で小さく掲載されていただけで、実は朝の段階で気づかなかった。もしこれが東京の出来事であれば、社会面トップ級または一面の3番手くらいの扱いで掲載されたほどの

ハッシュタグ「#検察庁法改正案に抗議します」がtwitter上で広がっている。経緯はよくわからないが、「法律を捻じ曲げるな」「三権分立はどこへいった」といった話になっているようだ。これは、「黒川弘務氏の定年延長」と「定年延長の法改正案」（法案審議中）をごちゃまぜにした、フェイクニュースの類だと思う。 「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超（毎日新聞） 「三権分立どこいった？」と批判続出。#検察庁法改正案に抗議がTwitterでトレンド入り。黒川弘務氏の定年延長に（ハフポスト） 二つの問題は別である。 前提として、そもそも現行制度は以下のとおり。 国家公務員法：　国家公務員一般の定年は60歳。ただし、定年の特例延長の規定（一年延長できる）がある。 検察庁法：　検察官の定年は63歳（検事総長は65歳）。 黒川氏の定年延長は、現行制度のもとで今年1月に決定された。

「政府の対応、海外が疑問視」「政府のコロナ対応、海外から批判続出」（朝日新聞）と言う記事が、波紋を呼んでいる。 イギリスのガーディアン紙とBBC 放送および韓国のハンギョレ新聞が、日本のPCR検査数の少なさを理由にして批判をしているという記事である。特にイギリスは世界2位の3万人の死者と、20万人以上の感染者を出しているので、日本を批判している場合か、という反応が巻き起こったのである。 だが、よく見てみると、事情はいくぶん微妙である。この記事がとりあげている4月30日のBBCの記事でお馴染みの日本批判をしているのは、毎度毎度のあの渋谷健司氏である。日本のメディアでは「WHO事務局長上級顧問」の肩書で各種メディアで日本批判を繰り返している渋谷氏だが、海外のメディアに登場する際には決して「WHO事務局長上級顧問」の肩書を使わない。 海外の英語メディアでは、大学の肩書でなければ、「元WHO職員」

成人の日である。今年の成人式は、実に気持ちいい。というのも、この10年くらいずっと続いてきた「成人式で荒れる若者」的な報道を目にしなかったからだ。ネット上で話題になったのは、主に次の二つである。一つは、朝日新聞の社説だ。「成人の日に―尾崎豊を知っているか」。もう一つは、熊本県阿蘇市の佐藤義興市長が成人式でお世辞にも上手だとは言えない歌を披露したことである。 実に牧歌的であると感じた。特に前者については、「若者はかわいそうだ」と感じざるを得なかった。大人もバカで頼りないことを可視化してしまったからだ。 ■新成人も、私も「尾崎豊」を知らない まず、「尾崎豊を知っているか？」と言われても、新成人は「知りません」と答えざるを得ないだろう。新成人はとっくに平成生まれで90年代前半生まれだ。尾崎豊が亡くなった92年に彼らは生まれたのだから知るわけがない。ただ、名前と代表曲くらいは知っているかもしれない

北村俊郎 元原子力産業協会参事　元日本原子力発電理事 原発の推進者が事故の被災者になった 半世紀ほど前から原子力を推進することを仕事としていたが、引退したとたんに自分自身が原発事故で避難しなくてはならなくなった。なんとも皮肉な話だ。 原子力専業の電力会社である日本原子力発電に入社したのが１９６７年。その後、安全管理と教育などを中心分野に現場と本社を交互に勤め上げ、地域対応も経験した。 数年前からは日本原子力産業協会に在籍するなど、まさに自分の職業人生は原子力推進一色であった。終の棲み家として１３年前に福島県の浜通りの富岡町に家を建てたが、昨年の福島第一原発の事故で警戒区域となり、突然の避難を余儀なくされ、着の身着のまま隣の川内村へ逃げた。 しかしそこも数日で追われ、郡山市の大きな避難所に入り、「毎食が菓子パン、おにぎりとペットボトルの水」といった生活を体験した。１年半経過した現在も、須賀川