【ニューヨーク=西邨紘子】非公開の米シーフード・レストランチェーン最大手レッドロブスターは19日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条（チャプター11）を申請した。複数の既存債権者と、経営権の譲渡についてあらかじめ合意している。破綻の手続きと並行し、資産売却や店舗絞り込みで事業規模を縮小し、事業の立て直しを急ぐ。パンデミック収束後も遠のいた客足が戻らず、直近ではコスト高騰や金利高のあお

先ごろ楽天の早川隆久が太田光のリードに不満を表したことが話題になった。4月19日の西武戦で先発し、太田とバッテリーを組んだ早川は三回までに5失点。四回から捕手が石原彪に代わると、早川はそれ以降の4イニングを無失点に抑えた。試合後、早川は序盤の3イニングについて「自分は要求された球を投げただけ」と話したという。同僚の配球への批判ともとれる発言が波紋を呼んだこともあり、早川は太田に謝罪。5月3日の

サイバーエージェントが知的財産（IP）を開発する特命部隊を立ちあげる。ゲーム「ウマ娘」を軸としたIPメディアミックスの成功で2021年9月期に連結純利益は過去最高を更新したが、後が続かず失速。世界展開できる次のIPの育成が高収益体質の土台になるとの判断だ。創業者の藤田晋氏が「社長を退く」と公言した26年以降の最大の課題となる。早ければ4月中にも始動する特命部隊。きっかけは2カ月前の鶴の一声だっ

ある日、職場でサイボーグやミュータントが働き始めたら、あなたはどうするだろう。これは架空の話ではない。スペイン在住の英国人ニール・ハービソン氏は、光の波長を検知するアンテナを手術で頭頂部に結合したところ、職場を追われた。スペイン人のマネル・デ・アグアス氏は、魚のヒレのような形をした気象観測装置を手術で頭の左右に取り付けたため、会社をクビになった。身体を機械と結合させたサイボーグや、遺伝子操作

パックご飯大手のサトウ食品は2月、新潟県聖籠町にある工場の新生産ラインを稼働する。伝統的な釜炊き製法を再現した無人ラインで、主力商品「サトウのごはん」の生産能力を年4億食に引き上げる。コメ離れが叫ばれる中でも時短で食べられるパックご飯市場は拡大している。同社は5年間で100億円弱を能力増強に投じており、増産でさらなる攻勢をかける。2019年に稼働した聖籠ファクトリーに第2ラインを新設し、2月に

日本は人口が減る。住宅事情は良くなるだろう。都心はまだまだ人気かもしれないが、郊外では広々とした新築に住めるかも。期待しながら不動産店を訪ねたら「新築は無理ですね。大工がいません」。全国に2000万戸ある空き家は壊れ、とてもじゃないけど住めない。2050年、孫たちは「家なき子」になる。23年末、静岡県焼津市で築50年弱のある空き家が姿を消した。賃貸用だが、借りる人は約10年も見つからず放置され

バイデン米政権の看板政策である電気自動車（EV）普及策が早くも曲がり角を迎えている。2023年には初めて年間の販売台数が100万台を超えたもようだが、ここにきて売れ行きが急失速している。購入補助金の支給や充電インフラの整備が一部の高所得地域に偏り、恩恵が行き渡っていないためだ。各地で「EV砂漠」と呼ばれる普及の空白地帯が広がりだしている。高校生でもEVブーム23年12月、米テスラのお膝元であ

神戸市の推計人口が10月、節目となる150万人を割った。12日に発表した10月1日時点の推計人口は149万9887人となり前月比で806人減った。死亡者数の増加などの自然減に出生率の低下が重なり、2011年をピークに減少傾向が続く。推計人口は国勢調査を基に住民基本台帳などによる増減を加味して算出する。神戸市では22年末から1万人近く減少しており、人口減に歯止めがかからない状況が続く。神戸市の

インターネット通販大手アマゾンジャパンの商品配達を個人事業主（フリーランス）として委託され、仕事中に負傷した60代の男性が、横須賀労働基準監督署（神奈川）から労災認定されたことが4日、分かった。労働組合「東京ユニオン」が明らかにした。個人事業主は本来、労災の対象外だが、労基署は男性が指揮命令を受けて働く「労働者」に該当し、補償を受ける権利があると判断した。実態は雇用なのに、業務を請け負う形で

【ヒューストン=花房良祐】米IT（情報技術）大手マイクロソフトは10日、核融合発電の米スタートアップ企業ヘリオン・エナジーと2028年からの電力購入契約を締結したと発表した。米メディアによると、核融合の売電契約が交わされるのは世界で初めて。ヘリオンは28年に核融合発電を開始し、その後1年間で出力5万キロワット以上まで高めることを目指す。詳細は明らかにしていないが、一部がマイクロソフトに販売され

酪農家の廃業ラッシュが止まらない。ロシアのウクライナ侵攻に端を発した飼料価格の高騰で採算が悪化し、酪農家戸数の減少率は約14年ぶりの水準に達した。価格転嫁が思うように進まない生乳の特殊性に加え、最後の砦（とりで）として収入を支えてきた子牛の価格急落が重くのしかかる。2022年2月時点の乳用牛の国内飼養戸数（農林水産省まとめ）は1万3300戸と、前年から3.6%減っていた。酪農離れは加速し、生乳

世界中で爆発的に増加するデータをどう保存すればいいだろうか。毎年、ZB（ゼタバイト）という膨大な単位で増え続けるデータの記憶媒体は進化を迫られている。ハードディスク駆動装置（HDD）やソリッド・ステート・ドライブ（SSD）などの記憶媒体は従来それぞれの特徴ですみ分けていたが、その境界が揺らぐ変動期に入った。「急速なデータ量の増加には歯止めがかからない」。メモリー大手、キオクシアホールディングス

「ココイチ」の愛称で知られる「カレーハウスCoCo壱番屋」が12月1日、今年2回目の値上げに踏み切った。運営会社の壱番屋は原材料や輸送費の高騰を受け客単価の上昇を図るが、新型コロナウイルス禍で減少した客数が戻っていない。2023年2月期の連結営業利益は30億円と、過去最高だった20年2月期の6割にとどまる見込みだ。コロナ禍の影響を抜け出す外食チェーンもある中で、試練を迎えている。ココイチは19

太陽光発電が急拡大し、全国に先駆けて原子力発電所の運転が再開した九州でも、夏や冬には電力需給が逼迫する状況が続いている。不安定な電力供給の「穴」を塞ぐ火力発電所は、温暖化ガスの削減という時代の要請に直面している。安全対策の規制強化、燃料の高騰といった要素も絡み合い、安定的な電源構成を導き出す方程式は複雑さを増している。「1号3軸が並列しました」。雲の多い7月下旬の昼すぎ、新たに起動した発電機が

石油や天然ガスなどロシア産の資源離れを米欧が進める中、原子力発電で脱ロシアが難航している。米欧は燃料となるウラン製品の2割ほどをロシアに頼る。ロシア企業は濃縮ウランにする工程で4割のシェアを持つ首位で、ウクライナ侵攻への制裁を巡る交渉カードにもなりかねない。脱炭素で活用が広がる原発がエネルギー安全保障のリスクになりつつある。原発はウランを燃料に使う。鉱山で採掘された天然ウランを3～5年かけて様

国内のQRコード決済の市場拡大が続いている。産官学でつくるキャッシュレス推進協議会の利用動向調査によると、2021年の取扱高は前年比7割増の7兆3487億円と、過去最高を更新した。交通系ICカード「Suica」（スイカ）などICチップを利用したプリペイド型の電子マネーを初めて上回り、少額キャッシュレス決済の主役に躍り出た。QRコード決済はアプリでバーコードを表示するかQRコードを読み取って代金

専門家らで構成する東京都の防災会議地震部会（部会長=平田直・東京大学名誉教授）は25日、首都直下地震の新たな被害想定を公表した。最も被害の大きい「都心南部直下地震」は23区の約6割で震度6強以上に達し、死者は最大6148人、帰宅困難者は452万5949人と想定。タワーマンション増加など、社会インフラの変化に合わせた被害イメージも示した。都が想定を公表するのは東日本大震災翌年の2012年以来、1

ロボットが人間の代わりにつらく危険な作業の大半を担う時代が近づいている。人はロボットを操縦しさえすれば良く、多くの重労働から解放される。2050年には、ロボット技術を使って人間が自らの肉体的な限界を超えているかもしれない。スタートアップの人機一体（滋賀県草津市）はそんな未来を予感させるロボットを開発中だ。上半身がヒト型の重機で、油圧を使わずにモーターだけで20キログラム以上の重量物を持ち上げて

地熱発電を手掛けるベースロードパワージャパン（東京・港）はこのほど、熊本県で温泉熱を活用した地熱発電を稼働させた。同社には米マイクロソフト共同創業者のビル・ゲイツ氏らがファンドを通じ出資している。同社の地熱発電所は国内3カ所目。一般家庭200世帯分に相当する電力を発電する。ベースロードパワージャパンはスウェーデンの投資会社ベースロードキャピタルの完全子会社。同社はビル・ゲイツ氏らから、ベンチャ

義務教育の子どもにパソコンやタブレット端末を1人1台ずつ持たせる「GIGAスクール」構想が空回りしている。国の予算でばらまかれた端末を持て余す現場からは「もう返したい」との声も出る。日本の教育ICT（情報通信技術）はもともと主要国で最低レベル。責任の所在がはっきりせぬまま巨額の税金を投じたあげく、政策が勢いを失いつつある。「紙と鉛筆でなければ頭に残りませんよ」。神奈川県の中学校にICT支援員と