2021年3月23日、舞浜新聞は誕生から8周年を迎えました。これもひとえに、日頃から愛読してくださる、読者の皆様のおかげだと思っています。本当にありがとうございます。 新型コロナウイルスの流行は拡大しており、東京ディズニーリゾートをめぐる状況は日々変化しています。首都圏に出されていた緊急事態宣言は解除されましたが、入園者数の制限や時短営業は今も継続中。舞浜新聞ではTwitterなどのSNSでも、読者の皆さんにとって有益な情報をお伝えしていきます。 さて、今回のテーマは「年間パスポート」1年間自由に入園できるパークチケットです。コロナ禍によって、東京ディズニーリゾートでは年パスの販売を一時的に休止しています。今回は「年パス廃止」がどんな影響をもたらすのか、これまでの歴史を含めて考えていきたいと思います。 目次 コロナ禍で「年パス廃止」 20年以上前から議論されてきた「年パス廃止論」 年間3,

多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 今週は、日米2プラス2（外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会）の話題で書こうかと思っていた矢先、多くの日本国民にとって身近で重大なニュースが飛び込んできた。無料通信アプリ「LINE（ライン）」の利用者の個人情報が、中国の企業に筒抜けだったという件だ。 正しくは、システムの管理を委託されていた中国の会社の技術者からアクセス可能な状態になっていて、実際に中国の技術者から少なくとも32回、日本のサーバーにアクセスがあったことが確認されているとのことだ。 朝日新聞のスクープだったこの一報には、さらにゆゆしき続報があった。利用者間でメッセージをやりとりするサービス「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が、韓国内のサーバーに保管されているこ

トルコ・イスタンブールで抗議活動に参加する、中国・新疆ウイグル自治区に家族を持つウイグル人ら（2021年2月22日撮影）。【翻訳編集】 AFPBB News 【AFP＝時事】欧州連合（EU）と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。 【図解】新疆ウイグル自治区の収容施設があるとみられる場所の地図 EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、王明山（Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業「新

無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者情報が業務委託先の中国企業から閲覧可能だった問題で、国や自治体などが利用を停止する動きが相次いでいる。自殺防止を目的にした相談窓口も他のＳＮＳに切り替えられるなど影響が広がっている。 厚生労働省はホームページに自殺防止に取り組む民間団体の相談窓口を掲載し利用を呼びかけていたが、団体側と協議し、２０日までに３団体がＬＩＮＥの活用を取りやめ、他のＳＮＳや電話に切り替えた。 ＬＩＮＥを含むＳＮＳ相談は、同省が補助金を出して２０１８年４月に本格的に始まり、２０年３月までに相談回数は延べ約６万８０００件に上った。ＬＩＮＥでの相談が８４％（約５万７０００件）を占めたという。