ポイント還元の実質的な割引率
パソコンや家電を売っている大手量販店では、ポイント還元という割引方式が流行しているようだ。最近では還元率がどんどんと増え、一部の商品に限定されるものの、還元率が20％に達している。 このポイント還元という方式は、実際よりも大きく割り引いたように見せる効果がある。そのためか「20％のポイント還元は、20％の割引に等しい」と勘違している人もいるようだ。ここでは、実質的な割引率を明らかにしながら、ポイントの上手な使い方も探ってみよう。 ポイント還元率を100％にすると、面白い結果に ポイント還元が、直接割引（買う価格を直接下げる割引方式）と異なるのを理解するには、ハッキリと差が出る例を示すのが一番だ。というわけで、ポイント還元率が100％の場合を考えてみよう。実際の数値を用いた方が分かりやすいので、商品価格を1000円とする。また、消費税を考慮すると話が少し複雑になるので、消費税は無視して考える
Business Media 誠：山口揚平の時事日想：授業料のために「処女売ります」は“アリ”なのか――資本主義って何だろう？
著者プロフィール：山口揚平 トーマツコンサルティング、アーサーアンダーセン、デロイトトーマツコンサルティング等を経て、現在ブルーマーリンパートナーズ代表取締役。M＆Aコンサルタントとして多数の大型買収案件に参画する中で、外資系ファンドの投資手法や財務の本質を学ぶ。現在は、上場企業のIRコンサルティングを手がけるほか、個人投資家向けの投資教育グループ「シェアーズ」を運営している。著書に「なぜか日本人が知らなかった新しい株の本」など。 先日、ニューシング（newsing）を見ていたら、ショッキングなニュースがピックアップされていた。18才の女子学生が、学費のために処女を売るというのだ。価格は1万ポンド。ホテルから持ち帰ることのできる水準にしたとのことである（参照リンク）。 これについて、そんなの個人の自由だよ、といってしまえばそれで終わりだが、どうしても違和感がぬぐえない。違和感の理由は、あえ
やさしい株のはじめ方
3月21日 2024年3月FOMCの結果発表！政策金利の見通しと今後の株式市場がどうなるかをわかりやすく解説 【IRTV 7330】レオス・キャピタルワークス/主力商品の基準価額が堅調に推移、増収増益を達成 IR動画メディア『IRTV』でレオス・キャピタルワークスの決算速報動画が公開中！この記事では動画の内容をわかりやすくまとめています！ FOMCとは？株価への影響をわかりやすく解説【2024年の日程・スケジュールも紹介】 3月FOMCでは金利据え置きが決定されました！2024年の利下げ回数は3回見込みで、QT（量的引き締め）のペース減速をそう遠くない時期に開始するとの見方も示されました。 3月19日 メディア掲載歴等 日経マネー「新NISA完全攻略ガイド」の「スゴ腕たちが披露 私は新NISAでこう稼ぐ」に掲載されました。 【脱炭素関連株・銘柄】カーボンニュートラルに向けた再生可能エネルギ
ROE（自己資本利益率）とは？
よって、計算式より、ROEが高いほど自己資本を効率よく使い、利益を上げて能力の高い経営がなされていることがわかります。逆に、ROEがあまりにも低い企業は、資金をうまく使えていないわけですから、経営が下手ということで、会社の存在価値が疑われてしまいます。 ※ただし、負債（借入金）が多く事業の安定性は低い。 ROEの目安と使い方 ROEの目安としては、一般的に「8％以上」だと投資する価値があると言われています（業種によって異なるので、目安程度で考えてください）。同業他社で比較するときに便利です。順調に収益を稼いでいる会社でも、新しい投資先が見つけられないと、会社にお金がたまる（＝自己資本が大きくなる）ばかりで、ROEは少しずつ落ちてしまいます。 余談ですが、PBR（株価純資産倍率）は「ROE×PER」で表されますから、PBRが低い企業というのは、ROEやPERも低い可能性が大きいのです。すなわ
企業買収ってどうやるの？――企業を買収する人の考え方
ここ数年で、広く一般に知られるようになった企業買収ファンド。では、彼らはいったいどのような視点で企業を見つめ、買収の判断をするのだろうか？ 前回は、ロマン（事業戦略）とソロバン（資本政策）をバランスよく発展させてゆくことが大事だと述べた（9月25日の記事参照）。今回は、具体的な企業を例に考えてみよう。 とはいえ、そのまま解説したのでは面白くない。ここでは企業買収人になった気持ちで、具体的に上場企業の買収のロジックをご紹介したい。 タウンニュースは割安？ 神奈川県秦野市に、地元密着型のフリーペーパーを発行する「タウンニュース（2481：JQ）」という会社がある。タウンニュースは、2006年にジャスダック市場へ上場したばかりだが、その後、新興市場の低迷に合わせる形で株価が下落している。企業価値評価システム「バリューマトリクス」の評価を見ても、割安な水準に置かれている。 株価が割安な水準に置かれ
2008年に投資したい市場、したくない市場は？
年明けからの世界同時株安――。依然として続く不安定な株式市場に対し、個人投資家の間では悲観的な見方が広がっているようだ。 3カ月後の株価の見通しを示す「ノムラ個人投資家サーベイ」によると、個人投資家の投資意欲は12.2で、2007年12月に記録した過去最低値を更新した（参照記事）。ただ先行きの株価に対しては、「大幅下落」と「大幅上昇」とに見方が分かれる結果となった。 野村證券金融経済研究所は、投資動向などを把握するためアンケートを実施した。インターネットを使った調査で、個人投資家1000人が回答。調査期間は1月22日から1月23日まで。 2008年に投資したい市場は「日本・主要市場」 株式市場に与えるマイナス要因は、「心理的要因」が最も多く31.5％、次いで「海外証券市場」が27.4％、「国内政治情勢」が23.2％。一方で企業収益をマイナス要因と見る人は15.7％で最も少なかったことから、
さらば！「豊かな国日本」 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
さらば！「豊かな国日本」 （桐原 涼＝経営評論家） もはや豊かな国ではない もはや日本は豊かな国とは言えない。昨年末に内閣府が発表した「国民経済計算確報（2006年度）」によると、日本の1人当たりGDPはOECD加盟30カ国中18位となった。2000年度時点では世界3位にあった日本の1人当たりGDPは、以降毎年順位を下げ、今では下から数えたほうが早い位置にまで低下した。 「国民経済計算確報」のデータをもとに、世界における日本の豊かさの位置づけを整理してみよう。1人当たりGDPが5万ドルを超える最上位グループには、ルクセンブルクや、ノルウェイなどの北欧諸国が並ぶ。そして4万ドル前後の第2グループには、アメリカ・イギリス・カナダなど欧米の主要国が位置する。日本の位置づけはその下の第3グループである。 1人当たりGDPが3万ドル前後のこのグループには、日本のほかにイタリア・スペイン・ギ
相互会社 - Wikipedia
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。免責事項もお読みください。 相互会社（そうごがいしゃ、mutual company）とは、一般には、顧客と社員（法律用語）が一致する形態の会社形態をいい、社員を相手方とする保険の引受けを行う組織（日本の相互会社や米国の相互保険会社など）や、社員から貯金の受入れと社員への資金の貸付けを行う組織（米国の相互貯蓄銀行など）として用いられる。 以下、日本における保険業法上の相互会社について解説する。 日本においては、保険業法に基づいて設立される法人で、保険業を行うことを目的とする社団法人であり、保険契約者を社員とする法人をいう（同法2条5項、18条）。 「会社」と称するものの、社員に対して剰余金を分配することを目
ブランディング | 用語集 | ミツエーリンクス
ブランディングとは、企業が顧客にとって価値のあるブランドを構築するための活動を指します。『戦略的ブランド・マネジメント』の著者ケビン・レーン・ケラーによれば、「ブランディングは精神的な構造を創り出すこと、消費者が意思決定を単純化できるように、製品・サービスについての知識を整理すること」と定義されます。このことはブランドの法的所有者は企業であっても、実際にブランドの価値は、個々の消費者の頭・こころの中に所有されていることを示していると言えます。また、ケラー氏は「ブランディングにとっての鍵は、ある製品カテゴリー内で消費者が知覚するブランド間の差異である」としています。この視点で捉えると、ブランディングとは、ロゴやブランド・ネーム、パッケージなどのブランド要素と、差別化されたブランド価値を結びつける連想を、消費者の頭・こころの中に育んでいく活動であると定義できます。
H-Yamaguchi.net: 「年功序列型ドラゴンボール経済」について
話のテーマはゲーム内経済学についてだった。RMTに関するくだりに着目した向きもあるようだが、RMTについて講演されたのは別の方。私のほうは、話の流れでRMTを取り上げはしたが、それが本題ではないし、別に奨励しているわけでもない。 あと、事前にことわっておくが、別にこのことばはマンガやアニメの「ドラゴンボール」自体をどうこういうものではまったくない。キャッチーにしようという意図が多少ありはするが、それよりも考えを伝えるためにこのたとえが有効だと思ったから使っただけだ。 ということで、本題。 「年功序列型ドラゴンボール経済」とは、典型的なMMORPGのゲーム内経済を形容する呼び方だ。一応、英語での表現を考えてみると、「seniority-based "Dragonball" economy」ぐらいになるだろうか。前提として、典型的なMMORPGの多くにおいて、プレイヤー間で取引されるアイテムの
国内市場規模は150億円!?――AOGC 2006講演に見る、オンラインゲームが生んだ経済現象“RMT”の現状とこれから (1/3)
国内市場規模は150億円!?――AOGC 2006講演に見る、オンラインゲームが生んだ経済現象“RMT”の現状とこれから 有限責任中間法人 ブロードバンド推進協議会(BBA)が9日から開催しているアジア圏のオンラインゲーム国際会議“アジア オンライン ゲーム カンファレンス 2006 東京”(以下AOGC 2006)の2日目では、オンラインゲーム業界を揺るがせている大きな話題についての講演が相次いだ。それが“RMT(Real Money Trade)”である。本稿ではRMTやゲーム内経済システムについて取り上げた、2つの講演についてレポートしたい。 RMTとは何かを簡単に説明すると、オンラインゲームの中に存在するアイテムや仮想通貨を、プレイヤー同士が現金(Real Money)で取引(Trade)する行為の総称である。特に『ファイナルファンタジーXI』や『ラグナロクオンライン』、『リネージ
バーナンキの背理法 ベン・バーナンキ - Wikipedia
ベンジャミン・シャローム “ベン” バーナンキ（Benjamin Shalom “Ben” Bernanke [bərˈnæŋki]、1953年12月13日 - ）は、アメリカ合衆国の経済学者。専門はマクロ経済学である。第14代連邦準備制度理事会 (FRB) 議長（在任：2006年 - 2014年）。姓のBernankeはベルナンケ[1][2]やバーナンケ[3][4][5]と表されることもある。2022年、ノーベル経済学賞受賞[6]。 経歴[編集] 家族構成[編集] 1953年12月13日にジョージア州オーガスタで生まれ、サウスカロライナ州ディロンで育った。父のフィリップは薬剤師や劇場の支配人、母のエドナは学校教員を務めていた。兄弟は弟と妹。弟のセスはノースカロライナ州シャーロットで弁護士を務めており、妹のシャロンはボストンのバークリー音楽大学で学んだのち、長年にわたって同校の経営に携わっ
CDO｜証券用語解説集｜野村證券
Collateralized Debt Obligationの略称で、日本語では債務担保証券。社債や貸出債権（ローン）などの資産を担保として発行される資産担保証券の一種で、証券化商品である。 担保とする商品が債券または債券類似商品である場合はCBO、貸出債権の場合にはCLOと呼ばれる。CDOはCBOあるいはCLOのいずれか、またはその双方を包含する商品である。 CDOは1980年代に米国で初めて発行され、日本においてもBIS規制対策として都市銀行が発行を開始。サブプライムローン問題の深刻化以降、発行残高は激減したが、日本証券業協会及び一般社団法人全国銀行協会の調べによると2016年度上半期（2016年4月～2016年9月）で470億円程度の発行金額となっている。
リスクヘッジ-［マネー用語集］AllAbout
投資全般 一覧へ リスクヘッジ リスクヘッジとは、リスクを回避したり低減する工夫をすること。 単に「ヘッジする」という言い方もする。例えば、株をたくさん保有している状況で、株式市場全体の下落がしばらく続きそうだと考えた時に、日経平均先物を売ったり、日経平均のプットオプションを買ったりすると、保有株が本当に下落した場合に損失をある程度相殺することができる。また、割高と思う株を買い、割安と思う株を売って、買い建て金額と売り立て金額を同程度にするマーケットニュートラル戦略も、リスクヘッジ型の投資法の1つと言える。 この用語についてもっと知るには、こんな記事がおすすめです これが究極のキャリアのリスクヘッジだ！会社を辞めずに起業しよう！ <起業・独立開業> 恋愛相手選びのリスクヘッジ遊び人＆危ない男の見分け方 <男と女の恋愛学> 85％のムダをどう考える？リスクヘッジの考え方 <マ
ＦＦ金利 : 用語集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国の民間銀行は預金残高に応じて米国の中央銀行であるＦＲＢに準備預金を行う。この準備預金をフェデラル・ファンド（ＦＦ）と呼び、その資金を短期市場で調達する際の金利をＦＦ金利という。ＦＲＢはＦＦ金利の目標を誘導することで金融市場における資金の需給調節を行う。
可処分所得 : 用語集 : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
課税前の家計収入から、支出が義務付けられている税金と社会保険料を差し引いた残りの所得。自由に使える手取り収入と言え、個人消費の動向に大きな影響を与える。
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