24日付けワシントン・ポスト紙のジョン・ポムフレット（John Pomfret）氏署名記事「Japan moves to settle dispute with U.S. over Okinawa base relocation（在沖米軍基地移転問題で日本が米国との不和解消に乗り出す）」（参照）は、鳩山政権が、現行案である米軍普天間飛行場の辺野古移設案を一部修正して米国側に伝えたと報道した。伝達は、23日のルース駐日米大使と岡田克也外相の会談によるものとのことだ。 日本国内でも話題になった。報道には、朝日新聞「辺野古案「大筋受け入れ」　岡田外相が発言と米紙報道」（参照）や日本経済新聞「普天間「現行案修正で受け入れ」外相が米大使に伝達　米紙報道」（参照）などがある。 米紙報道に対して即日に鳩山首相は否定した。産経新聞「現行案受け入れ「事実ではない」　普天間ＷＰ紙報道を首相が否定」（参照）より

対日姿勢、一段と硬化へ＝事態のこじれに米政府−普天間問題 対日姿勢、一段と硬化へ＝事態のこじれに米政府−普天間問題 【ワシントン時事】米軍普天間飛行場の沖縄県内移設に反対する県民大会開催について、米政府は日本の国内問題として表向き平静を装っている。しかし、これまで「最善の道」と履行を求めてきた現行計画での決着を難しくさせる事態を受け、鳩山政権を「交渉相手とせず」の空気が一段と強まるのは確実だ。 　普天間代替施設の条件の一つとして、米政府は移設先の同意を要求してきた。「地元調整は日本政府の仕事」（国務省高官）との立場を取り、火の粉を浴びないようにするためで、内政干渉との批判を受けるような言動は避ける構えだ。 　ただ、問題をこじらせ続けた鳩山政権への不信感は回復不能なほど高まっている。オバマ大統領は先に、鳩山由紀夫首相に直接「５月決着」への疑問をぶつけた。米政府関係者からは「今までの対応は甘か

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の県内移設に反対し、国外・県外への移設を求める県民大会が２５日午後３時、同県読谷(よみたん)村運動広場で始まった。 県政の与野党が超党派で県内移設反対を訴える県民大会を開くのは初めて。仲井真弘多(ひろかず)知事をはじめ、県内の全４１市町村の首長、首長代理が顔をそろえ、島ぐるみで鳩山政権に「最低でも県外」の公約実現を迫った。 実行委は約１０万人規模を目指しており、会場には各種団体のメンバーや家族連れがプラカードなどを手に続々と集まった。 主催者あいさつで、高嶺善伸・県議会議長が「鳩山総理の『最低でも県外』という約束に、県民は大きな期待を寄せている」と力を込めると、会場から大きな拍手が起きた。 仲井真知事も「沖縄の過剰な基地負担を大幅に軽減すべきだ。普天間の固定化は絶対に許してはならない。県民に対し、（鳩山政権は）公約通りの解決、責任ある解決を示さなければな

米軍普天間飛行場の県内移設に反対する沖縄県民大会が２５日、同県読谷村の運動広場で始まった。民主、自民、公明、社民、共産、沖縄社会大衆の各党と市民団体などによる実行委員会の主催。普天間問題で超党派の県民大会が開かれるのは初めてで、仲井真弘多知事をはじめ県内各市町村長らも出席。実行委は１０万人規模の大会を目指して、県民に参加を呼び掛けてきた。 　仲井真知事は大会での約５分間のあいさつで、県内移設反対を明言することはなかった。だが、昨年の総選挙で「最低でも県外」と表明して発足した鳩山政権に対し、「多くの県民の支持を得てスタートした。県民に、公約通りの責任ある解決策を示さなければならない」と要求。「普天間の危険性を一日も早く除去せよ。ネバーギブアップ、しっかりやってもらいたい」と注文を付けた。 　大会では、普天間の早期閉鎖・返還とともに国外、県外への移設を求めて決議。県内移設は一層困難になり、鳩山

沖縄の米軍普天間飛行場移設問題で、日米両政府が２００６年に合意した米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（沖縄県名護市辺野古）への現行計画が再び検討の俎上(そじょう)に載せられたことが２４日、表面化した。 鳩山政権が７か月余り否定し、迷走した末の「現行計画回帰」に対し、沖縄の反発が一層強まるのは避けられない。 ◆わらにもすがる　 「あの海が埋め立てられたら、たまったもんじゃない」 鳩山首相は２４日午後、視察先の群馬県内で、現行計画や修正案での決着の可能性を記者団に聞かれ、語気を強めて否定した。辺野古の海の埋め立てを伴う現行計画は、「自然に対する冒涜(ぼうとく)」だとまで踏み込んだ。 だが、政府・与党内では、首相が昨年１２月に現行計画の見直しを表明した後も、「最後は現行計画の受け入れか、修正しかない」（日米外交筋）との見方がくすぶり続けてきた。 首相が公約した「５月末決着」まで残り約１か月に迫る中、現

地上、ヘリ両部隊は「６５カイリ以内」に＝米側が要求−普天間移設 地上、ヘリ両部隊は「６５カイリ以内」に＝米側が要求−普天間移設 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の新たな移設先について、米側が日本政府に対し、海兵隊の地上部隊とヘリ部隊の駐留場所の距離は「６５カイリ（約１２０キロメートル）以内」とするよう求めていることが分かった。政府高官が２１日、明らかにした。　（2010/04/21-22:48）

【ワシントン＝小川聡】沖縄の米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、オバマ米大統領が１２日の非公式会談で鳩山首相の協力要請を「きちんと最後まで実現できるのか」と突き放したことは、両首脳間にもはや信頼関係が成り立っていないことを示した。 大統領が首相に直接不信感を伝えたことで、米政府全体で鳩山政権と距離を置く姿勢が一段と強まりそうだ。 普天間問題をめぐるオバマ大統領の厳しい態度について、首相は１５日、記者団に「進展がないと言われたなど、そんな話は一切ない」と否定した。 しかし、関係筋は「大統領は確かに発言した。大統領の言葉を訳したのは極めて優秀な通訳で、首相に伝わっていないはずがない」と指摘する。 会談について、米政府の関係筋は「本来は鳩山首相から『早期決着の約束を守れずに申し訳ない』と謝り、自分の責任で決着させると言うべきだった。首相は逆に、岡田外相とルース（駐日米）大使に協議させる、と人ごとの

【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、鳩山政権が目指す５月末までの決着が困難になっているのを受け、米政府は飛行場を継続使用していくとの判断を固めたことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。米政府は今後、鳩山政権の出方を見守りながら、継続使用する考えを日本側に伝えるタイミングをはかっていく。　日本政府が新たに検討しているキャンプ・シュワブ（同県名護市辺野古）南方沖の浅瀬案は、同沿岸部へ移設するとした現行案を事実上、微修正したに過ぎず、米側が容認する可能性も残されている。しかし、日米関係筋によると、米政府が普天間飛行場を継続使用せざるを得ないと判断したのは、同案の与党内の調整が困難で合意できる見通しがないとみているからだ。　米政府は、現行案を「最善」としながらも、２月ごろまでは「さまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」（キャンベル国務次官補）とし

１２日、ワシントンで開かれた「核安全保障サミット」の夕食会の席上、鳩山首相と会話するオバマ米大統領（手前）（ホワイトハウス提供・共同） 【ワシントン＝佐々木類】米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題をめぐり、米政府は鳩山由紀夫首相が１２日の非公式会談で直接オバマ大統領に明言した５月決着は難しいと判断、飛行場の継続使用を前提に長期戦で臨む方向に舵を切った。地元の合意がない新たな移設案は協議しても実現性がないとみているためだ。「海兵隊の沖縄駐留が政治面（地元自治体の合意）でも、部隊運用面でも持続可能」（ゲーツ国防長官）という米政府の移設条件を満たさない限り、問題決着の長期化が不可避との読みが背景にある。　多忙を理由に鳩山首相との公式会談を嫌った米政府が、夕食会でオバマ大統領の隣席を用意したのは「同盟国に対する処遇としてバランスをとるため」（日米関係筋）だった。こういう形であれば、普天間問題

鳩山由紀夫首相の「賭け」は空振りに終わった。１２日夜（日本時間１３日午前）、ワシントンで行われたオバマ大統領とのトップ会談。首相は難航する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題の打開を試みたが、オバマ氏から前向きな言葉は引き出せなかった。政権内では「５月末」までの決着は絶望的との見方が広がっている。 　「１０分間、みなさん食事をしていてください」。核保安サミットの全体会合を翌日に控えた夕食会の冒頭、オバマ氏はこう宣言した。ホスト役のオバマ氏の隣は鳩山首相。この１０分は、正式な会談がセットされなかった首相への配慮だった。 　首相はオバマ氏に身を寄せて「日米同盟が大変大事という中で、普天間の移設問題に努力している最中です。５月末までに決着したい。大統領にも協力をお願いしたい」と頼み込んだ。 　だが、貴重な１０分間は、米側が最も重視するイランの核開発疑惑にも割かれた。普天間をめぐる議論は「

鳩山由紀夫政権は普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を米軍キャンプ・シュワブ陸上部などに分散移転し、最終的にホワイトビーチ沖合に代替基地を造る「２段階移設案」を含めて地元や米政府との調整作業に入った。　２段階案の中身はいずれも過去に地元や米軍から不都合とされ、決まっても実現は８〜１５年先だ。４年後に普天間を返還できる現行計画ではなぜいけないのか。その説明もないままに実現性を欠いた案を進めれば、日米同盟はますます空洞化の危機にさらされる。鳩山内閣は頭を冷やして原点に戻り、現行計画の履行を決断すべきだ。　もともとシュワブ陸上案は、ヘリなどの飛行経路が住宅地の上にかかり、安全性や技術面からあえて現行計画のシュワブ沿岸案に差し替えた経過がある。しかも政府案では、米海兵隊のヘリ部隊と固定翼機が県内外に分散され、一体的運用を損なう恐れもある。　ウィラード米太平洋軍司令官は「統合運用が難しく、任務を果たせなく