政府は日立製作所が英国に建設する原子力発電所について、日本のメガバンクが融資する建設資金を日本貿易保険(NEXI)を通じて全額補償する。先進国向け案件の貸し倒れリスクを国が全て引き受けるのは異例の措置だ。国内の原発新増設が難しい中、国が全面的な支援に乗り出してメガバンクなどの協力を引き出す狙い。インフラ輸出は中国など新興国勢との競争が激しくなっており、国が他のインフラ案件でも支援拡充に動く公算が
コロワイドの蔵人金男・代表取締役会長が、グループ会社の社員に向けて「生殺与奪の権は、私が握っている。さあ、今後どうする。どう生きて行くアホ共よ」などと呼びかける内容があった。 コロワイドは2月24日夜、「現在 SNS 等において弊社社内報の一部が拡散されております件」と題したPDFファイルを公開。「本来の意図が伝わらず、お騒がせする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 広報部「独特の言い回しを解らぬままツイート」同社広報部は、BuzzFeed Newsの取材に対し、この文書がグループ会社の会報だったと説明。「本来グループ社員向けに発行しておりますが、今回店舗アルバイトの子が弊社会長、独特の言い回しを解らぬまま、会報を読み、ツイートし今回このようにお騒がせする事態となり深くお詫び申し上げます」と述べた。 株式会社コロワイドは東証一部に上場しており、同社サイトによると資
東芝は2011年に買収したスイスの電力計大手、ランディス・ギアで損失を計上する検討に入った。ランディスのブランド価値を示す「のれん」は16年9月末時点で1432億円。帳簿の価値を切り下げる減損損失の計上に踏み切る可能性があり、将来の売却も視野に入れているもようだ。米原子力事業で16年4~12月期に6000億円前後の巨額損失を計上する見通しの東芝は海外を中心に事業リスクをさらに抑える必要に迫られ
コンビニエンスストア大手のファミリーマート(東京)が、弁当などのプライベートブランド(PB)商品の製造を委託している業者への支払代金を減額したのは下請法違反(減額の禁止)にあたるとして、公正取引委員会は25日、同社に減額分の支払いや再発防止を勧告した。減額分は20業者で計約6億5千万円にのぼるという。 同社は「お互いの利益になると思い、合意してやっていたので、違法とは思わなかった。勧告を真摯(しんし)に受け止めて再発防止に努めたい」とコメントした。減額分は下請け業者に返金したという。 下請法は、発注時に決めた下請け代金について、納期遅れなどの理由がある場合を除き、発注後の減額を禁止している。下請け業者が合意していたり、発注業者が違法だと認識していなかったりした場合でも違反になる。 公取委によると、ファミリーマートは、弁当やおにぎり、パンなどのPB商品の製造を下請け業者に委託し、各店舗で販売
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫(本店・静岡県沼津市)に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん(66)。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、10年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」(IS)が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と1月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、2月24日に沼津信金上町支店(御殿場市)に電話で相談
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