団交拒否は「違法」/労組事務所問題 大阪市の控訴棄却/大阪高裁
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合（市労組）の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が４日、大阪高裁（大島眞一裁判長）でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法２８条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
たつみコータロー 前参議院議員 on Twitter: "橋下市長時代に実施し憲法違反と断罪された思想調査。業務命令で答えなければ処分対象。「あなたは特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますか」という問いに「要請した人」まで書かせた。悔しくて泣きながら職場の仲間の名前を書いた職員も。維新は人権を語る資格があるのか。"
橋下市長時代に実施し憲法違反と断罪された思想調査。業務命令で答えなければ処分対象。「あなたは特定の政治家を応援する活動に参加したことがありますか」という問いに「要請した人」まで書かせた。悔しくて泣きながら職場の仲間の名前を書いた職員も。維新は人権を語る資格があるのか。
橋下氏の父が暴力団員であったことを書いても賠償義務なしとされた裁判の解説 - 弁護士三浦義隆のブログ
www.sankei.com 橋下徹氏の実父と叔父が暴力団組員だった等と報じた月刊誌「新潮45」の記事が名誉毀損及びプライバシー侵害にあたるとして橋下氏が新潮社らを訴えていた件で、最高裁が上告不受理を決定したようだ。 民事訴訟法上の権利として上告できる「上告理由」はきわめて限定されており、この上告理由にあたらないとき、最高裁は上告を門前払いできる。 上告理由がない場合でも、重要な法的論点を含む事案で最高裁が法的判断を示す必要があるときに、最高裁の裁量で上告を受理できる「上告受理申立」という制度はある。 しかし話題の件は、上告理由もなく、かつ上告受理の必要も認められないということで、最高裁は上告を門前払いしたわけだ。 ネット上で、「最高裁が出自差別を認めた」などと述べていた人が散見されたが、本件について最高裁は何ら実質的判断をしていないので注意。論評するなら地裁と高裁の判断がその対象となる。
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有田議員「とてもうれしい」 橋下氏からの名誉毀損訴訟、最高裁で勝訴確定 - 弁護士ドットコムニュース
