阪神・オリックス優勝パレード/教職員に大阪府 ネット募金要求/「寄付で評価？」組合懸念
２３日に大阪市と神戸市で予定されているプロ野球阪神タイガースとオリックス・バファローズのリーグ優勝記念パレードの開催費用を集めるため、大阪府が府立学校の校長・准校長に、教職員がクラウドファンディング（ＣＦ）に協力するよう事務連絡を出したことが８日、本紙が入手した文書から分かりました。府から教職員への要請はＣＦの強要になりかねないため、教職員組合関係者は「府が呼びかけること自体が問題だ」と批判しています。（嘉藤敬佑） 本紙は大阪府府民文化総務課が７日に出した事務連絡を入手。同連絡は、パレード開催のため警備費、交通規制告知などに５億円かかると説明。教職員に対しＣＦを周知し、協力するよう求めています。寄付額は「３０００円以上」で、申し込みは「勤務時間外に行ってください」としています。 パレードは大阪府・市、兵庫県、神戸市、関西経済連合会などでつくる「兵庫・大阪連携『阪神タイガース、オリックス・バ
安倍元首相の政治団体 妻昭恵氏が継承/残された政治資金どこへ/私人が非課税で引き継ぎ可能
昨年７月に銃撃事件で亡くなった安倍晋三元首相の主要な政治団体を、妻の安倍昭恵氏が継承していたことが２７日、本紙の調べで分かりました。これらの政治団体には２０２１年末の時点で、合計約２億４４００万円の政治資金が残されていました。昭恵氏は元首相の跡を継がず議員になっていません。現行法では、後継者が議員にならなくても、代表交代という形で政治団体の資金を非課税で継承できます。政治資金の私物化にもつながりかねないことから、法の不備や道義的問題が指摘されてきました。（三浦誠） 元首相の関連政治団体は６団体あります。このうち昭恵氏が継承したのは、元首相が代表者だった「自民党山口県第４選挙区支部」と「晋和会」です。晋和会は元首相の資金管理団体でした。２１年は、この２団体が元首相の政治資金を集めていました。 官報と山口県報によると、昭恵氏は元首相が亡くなった２２年７月８日付で両団体の代表に就任しました。晋和
「ミヤネ屋」で事実無根の発言/吉川美代子氏 ウソ重ね ＳＮＳで「釈明」も/旧統一協会の反社会的行為 共産党は４０年以上追及
日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（２２日放送、読売テレビ制作）で、コメンテーターの吉川美代子氏が旧統一協会に対する日本共産党の対応について「何も言わないで、世間の注目が集まっているこの時に急に言い出す…パフォーマンスっぽい」と事実無根のコメントをした問題について、自身のインスタグラムで開き直るコメントを投稿していることが分かりました。 吉川氏のコメントは、彼女の「パフォーマンス」発言の「誤り」を指摘したコメントに対するもの。日本共産党について「昭和５２年から昭和６３年までは国会で追及しています。この３０年近くは、今回のように『統一教会追及チーム』をつくることはしていません」とし、コメントの最後に「『被害者がいる現実をきちんととりあげてほしい』と言ったことが一番伝えたいことです」と書いています。 日本共産党は、「追及チーム」を発足させたか否かにかかわらず、旧統一協会の霊感商法について１９
団交拒否は「違法」/労組事務所問題 大阪市の控訴棄却/大阪高裁
大阪市が橋下徹市長時代に市庁舎内にあった大阪市役所労働組合（市労組）の事務所を強制撤去させた後の組合事務所供与について大阪市が市労組との団体交渉を拒否しているのは不当労働行為と認定した大阪府労働委員会の命令を不服として大阪市が命令の取り消しを求めていた裁判の控訴審判決が４日、大阪高裁（大島眞一裁判長）でありました。一審に続き、団交拒否は「正当な理由がない」として大阪市の主張を全面的に退け、控訴を棄却しました。 判決は、憲法２８条と労働組合法により「労働条件に関する団体交渉を円滑に行うための基盤となる事項についても団体交渉権の保障の趣旨が及び得る」とし、「労働条件そのものでない交渉事項も団交事項となりうる」と指摘。管理運営事項を理由に市が団交に応じないことに対し、管理運営事項に当たらない事項を含み得る交渉事項の申し入れがされているとし、「団体交渉に応ずべき事項につき具体的に確認すべき立場にも
「五輪選手は優先入院」/コロナ対応 医療体制に負担/東京都が要請
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
看護師「５日以上を５００人」/五輪組織委が看護協会に要請/本紙入手の文書で判明
東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に対して、看護師約５００人を大会の医療スタッフとして動員するよう要請したことが２４日、本紙が入手した組織委の文書から判明しました。新型コロナウイルスの感染拡大で地域医療に余裕がなくなっているなか、五輪に看護師を大量に動員すれば、医療現場の疲弊がさらに強まるおそれがあります。 要請は今月９日付で出されたもの。組織委は五輪の競技場などに医務室を設置し、医療スタッフを配置する計画。政府は大会期間中に医師、看護師など約１万人の医療スタッフを必要としています。本紙が入手した組織委の要請文によると、「新型コロナウイルス感染症等の感染拡大に伴い、看護職の確保が不十分な状況に至っております」と説明。全国から看護師約５００人を集めるよう求めています。 活動場所は競技会場、選手村の総合診療所（発熱外来含む）、選手村分村、宿泊療養施設など。選手らが新型コロナ感染症
生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
「ぶん殴るぞ」その直後/自民・山田議員の暴行 録音データ 本紙入手/被害者「まさか本当に」
自民党本部で２０１６年３月に開かれた会合後に自民党の山田俊男参院議員(７３)から胸部を殴られたと証言した元全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）参事の立石幸一さん(６２)。本紙は同会合の出席者が録音していた音声データを入手しました。(丹田智之) この会合は加工食品の原料原産地表示義務の拡大について、生産者や食品事業者らの意見を聞く場として開かれました。 ＪＡグループは、国産の農産物の消費を拡大し、消費者への情報を明確にするためにも原料原産地表示が必要だとして、義務化に賛成の立場で参加していました。他方、会合に途中から出席した山田議員は反対するかのような意見を述べたのです。山田議員は全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の元専務理事です。傍聴していた主婦連合会参与の佐野真理子さんも「ＪＡ出身の議員とは思えない発言だったので驚いた」といいます。 立石さんは、山田議員が発言の中で示した事例が現実とは異な
内定辞退率を販売/リクナビ 合否使用企業も
インターネット上の就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）は１日、就職活動中の学生が内定を辞退する可能性（内定辞退率）を人工知能（ＡＩ）で予測し、そのデータを３８社に販売していたと発表しました。学生に説明しないまま根拠不明の評価が企業側に提供されました。採用試験の合否判定に影響を与えた可能性があります。 政府の個人情報保護委員会から学生への説明が不十分だと指摘され、７月３１日付で販売を休止しました。 問題となったのは、同社の「リクナビＤＭＰフォロー」というサービス。リクナビのサイト上での学生の閲覧履歴などをＡＩで自動的に分析し、その学生が採用試験を受けている企業の内定を辞退する可能性を５段階で評価して、データを２０１８年３月から当該企業３８社に販売していました。 データの使用目的は内定辞退を防ぐ対策のためとし、企業側は合否判定に使わないことを約束。学生がリクナビに登録
「残存兵３０％まで戦闘」/石垣での「島嶼奪回」作戦/赤嶺議員、防衛省内部文書を暴露
日本共産党の赤嶺政賢議員は２９日の衆院安全保障委員会で、防衛省の内部文書「機動展開構想概案」（２０１２年３月２９日付）を暴露し、同省が沖縄県の石垣島を想定した「島嶼（とうしょ）奪回」作戦の検討を行っていた事実を明らかにしました。 「取扱厳重注意」と書かれた同文書では第一段階として、あらかじめ２０００名の自衛隊が配備された同島に計４５００名の敵部隊が上陸し、島全域の６カ所で戦車を含む戦闘が行われることを想定。「（敵・味方の）どちらかの残存率が３０％になるまで戦闘を実施」するとし、戦闘後の残存兵力数が各々５３８名、２０９１名となり「劣勢」としています。 その後第二段階として、空挺（くうてい）大隊や普通科連隊からなる計１７７４名の増援を得ることを想定。最終的な残存兵力数は各々８９９名、６７９名で「優勢」となり「約２０００名の部隊を増援させれば、おおむね再奪回は可能」などと結論づけています。 同文
選択的夫婦別姓 賛成４２％/世論調査をＨＰに掲載せず/法務省
選択的夫婦別姓（氏）制度への賛成が４２・５％と過去最高になり、反対が２９・３％と過去最低となった今年２月公表（実施は昨年１２月）の世論調査について、法務省がホームページに掲載せず、反対３６・４％、賛成が３５・５％という５年前の世論調査を掲載したままであることが１０日までに分かりました。 日本は、国連の女性差別撤廃条約で明記されている「（結婚時の）姓を選択する権利」を実行していないとして、女性差別撤廃委員会から、選択的夫婦別姓制度のための法改正を勧告されています。法改正への進ちょく状況を報告するよう求められており、今年３月、日本政府は女性差別撤廃委員会に報告を提出しました。 その中で、選択的夫婦別氏制度の意義を周知する方法として、「引き続きＱ＆Ａ方式でまとめたものをＨＰ（ホームページ）に掲載する」と述べています。法務省のＨＰのことで、タイトルは「選択的夫婦別氏制度（いわゆる選択的夫婦別姓制度
首相は「ＴＰＰ断固反対と言ったことは１回もない」と国会答弁したが/この選挙公報は何なのか
安倍晋三首相が７日の衆院環太平洋連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で「ＴＰＰ断固反対と言ったことは一回も、ただの一回もございません」と答弁したことに対し、「ひどすぎる。選挙で断固反対といってたよね」「自民党は毎日がエープリルフールか」「民主主義だけでなく選挙も全否定か」との批判がわき起こっています。 安倍首相はこれまでＴＰＰについて「聖域なき関税撤廃を前提とするＴＰＰには反対する」と繰り返し表明。自民党は２０１２年の総選挙で「ウソつかない。ＴＰＰ断固反対。ブレない」とのポスターを全国に張り出し、北海道比例ブロックの選挙公報で、安倍首相の顔写真入りで「私たちの暮らしを脅かす『ＴＰＰ』を断固阻止する！」との公約を掲げていました。 今国会に出されているＴＰＰ承認案・関連法案をめぐっては、この公約が守られたのかどうかが厳しく問われています。安倍首相の答弁は、こうした自らの言明も選挙公約もかなぐり捨てて、
株疑惑の武藤衆院議員/１億円返済求め提訴したが… 説明責任果たさず/公認した自民 問われる安倍首相
未公開株をめぐる金銭トラブルで自民党を離党した武藤貴也衆院議員（３６）＝滋賀４区＝が悪あがきしています。問題の発端は、知人に預けていたカネが戻ってこなかったからだとして、知人ら２人に１億円の貸金返還訴訟を提起する一方、記者会見したのは一度きりで、説明責任を果たそうとしていません。 貸金返還訴訟の第１回口頭弁論は９月８日、東京地裁（谷口園恵裁判官）でありました。 訴状によると、武藤議員は昨年２月、学生時代の知人男性から「ブランドバッグの転売を手がけている。リスクはまったくない」などと投資を持ちかけられ、同年１０月までに計１億円を渡しました。ところが、配当がなく、弁済の約束を取り付けましたが、期限をすぎても返済されていないといいます。 金銭トラブルは８月１９日発売の週刊誌で表面化。武藤議員が昨年、この知人男性らに「値上がり確実なソフトウエア会社の新規公開株を国会議員枠で買える」と持ちかけ、２３
「戦争法（安保法制）廃止の国民連合政府」の実現をよびかけます 日本共産党中央委員会幹部会委員長 志位和夫│・・│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
安倍自公政権は、１９日、安保法制――戦争法の採決を強行しました。 私たちは、空前の規模で広がった国民の運動と、６割を超す「今国会での成立に反対」という国民の世論に背いて、憲法違反の戦争法を強行した安倍自公政権に対して、満身の怒りを込めて抗議します。 同時に、たたかいを通じて希望も見えてきました。戦争法案の廃案を求めて、国民一人ひとりが、主権者として自覚的・自発的に声をあげ、立ち上がるという、戦後かつてない新しい国民運動が広がっていること、そのなかでとりわけ若者たちが素晴らしい役割を発揮していることは、日本の未来にとっての大きな希望です。 国民の声、国民の運動にこたえて、野党が結束して、法案成立阻止のためにたたかったことも、大きな意義をもつものと考えます。 このたたかいは、政府・与党の強行採決によって止まるものでは決してありません。政権党のこの横暴は、平和と民主主義を希求する国民のたたかいの
“核兵器使用は違憲ではない”/安倍官房副長官
安倍晋三官房副長官は二十七日の参院予算委員会で、週刊誌が報じた“核兵器の使用は違憲ではない”とする発言について、「政府の従来からの解釈を紹介したものだ」とのべて、認めました。 この発言は、先週発売の「サンデー毎日」（六月二日号）が報じたもので、同氏が十三日に東京・早稲田大学での講演で、「戦術核を使うと言うことは昭和３５年（１９６０年）の岸（信介＝故人）総理答弁で『違憲ではない』という答弁がされています。それは違憲ではないのですが、日本人はちょっとそこを誤解しているんです」とのべたというものです。 安倍氏はこの日の答弁で、「自衛のための必要最小限度を超えない限り、核兵器であると、通常兵器であるとを問わず、これを保有することは、憲法の禁ずるところではない」という核兵器保有についての政府の統一見解（七八年三月）を示した上で、「核兵器は用いることができる、できないという解釈は憲法の解釈としては適当
都構想印刷物 一社独占/大阪市が随意契約で発注/中堅印刷会社 「比較見積もり」方式 膨大な用紙すぐ準備
大阪市が「大阪都」構想を“説明”するために全世帯規模分を作製した３種類の印刷物が、すべて随意契約で事実上、同一企業に発注されていたことが本紙の調べで明らかになりました。契約にさいして、予定価格を非公開にして複数企業が競う「比較見積もり」をおこなっていますが、いずれもこの企業が最低価格を提示して受注するという、不自然な結果になっています。（森近茂樹） 問題の印刷物は、大阪市をなくして五つの特別区を設置することの是非を問う住民投票（１７日投票）に向けて市が作製したもの。「特別区設置協定書」について説明するＡ４判４０ページ（表紙含む）のパンフレット、４ページのビラ、２ページのビラの３種類。それぞれ１６０万部以上、計約５００万部にのぼります。 本紙が入手した市の資料によると、３種類のデザイン、印刷業務を３月下旬に受注し、４月中に市に納品したのは、東大阪市に本社のある中堅印刷会社Ａ社と系列会社です。
「読売」「朝日」「毎日」「日経」・ＮＨＫ・日テレ・時事/開票２日後 編集委員ら首相と会食
総選挙の開票からわずか２日後の１６日夜、黒塀と２本の柳が印象的な東京都港区西新橋のすし店に安倍晋三首相と「読売」「朝日」「毎日」「日経」、ＮＨＫ、日本テレビ、時事通信の編集委員・解説委員らが集まって会食しました。 雨上がりの夜、寒風吹きすさぶなか、ＳＰ（要人警護の警察官）が店の周りで午後６時５９分から午後９時２１分まで目を光らせました。店は、報道関係者が事務所を構えるプレスセンター（千代田区内幸町）からほど近い場所にあります。 午後９時２０分に店を出てきた安倍首相は“満腹”だったのか、上体をやや後ろにそらせながら大手を振って公用車に乗り込みました。首相との会食を終えて、おみやげを持って出てきたマスメディア関係者の多くは足早にタクシーへ。 テレビ番組のゲストでおなじみの田崎史郎時事通信解説委員が最後に出てきて、店外で待っていた記者８人に簡単なブリーフィング。「あらかじめ座る席が決まっていた」
東京海上の自動車保険１８万件 不払い １年分除外/金融庁に監督責任 契約者ないがしろ/大門議員が追及
「不払いにはあたらない」「当時としては最善の判断だった」―。今年２月、払うべき保険金１８万件、２４億円を払わず９年も隠してきた東京海上日動火災保険（東京都千代田区）の永野毅社長が会見で居直った言葉です。１１日の参院財政金融委員会で、日本共産党の大門実紀史議員の質問で、同社と金融庁の契約者ないがしろの姿勢が浮かびあがりました。 今回、不払いが発覚したのは、自動車保険の一部で、見舞金や香典、代車費用などに充てる「臨時費用（臨費）」と呼ばれる保険金です。 東京海上は、２００２年４月から０３年６月までに払うべき「臨費」１８万件を払っていませんでした。この数は、０５年に損保２６社が金融庁に報告した不払い件数に匹敵、金額にして２４億円にのぼります。 金融庁は、０５年に損保４８社に対して、過去３年間（０２年４月～０５年６月）の支払い漏れ件数について報告を命じました。（図） 「支払い漏れ」の定義について金
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野党に「さぼるのか」/棚橋予算委員長が暴言
被害者を「犯罪者」扱い/下村元文科相、セクハラ告発に/「福田次官ははめられた」