政府は9日、デジタル技術を活用した地方活性化を議論する「デジタル田園都市国家構想実現会議」のメンバーとして、増田寛也・東大大学院客員教授や全国知事会長の平井伸治・鳥取県知事ら計14人を民間や自治体から起用すると発表した。11日に初会合を開き、来春までに結論を出す見通し。 メンバーはほかに、冨田哲郎・JR東日本…
![増田寛也氏ら14人起用発表 政府のデジタル田園都市会議 | 毎日新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6c57689eb64168a6eaf3335082938ae4440fe96b/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcdn.mainichi.jp%2Fvol1%2F2020%2F03%2F23%2F20200323k0000m010270000p%2F0c10.jpg%3F1)
労働行政を所管する田村憲久厚生労働相が大手人材派遣会社「パソナグループ」(南部靖之代表)の接待施設にノコノコ行っていたことが明らかになりましたが、自民党の高市早苗政調会長(衆院奈良2区)の地元事務所に、パソナから継続的にスタッフが派遣されていることが、わかりました。地元事務所は本紙の問い合わせに、「派遣スタッフは1人で、後援会名簿の整理を担当してもらっている」といいますが―。 パソナからの人材派遣を高市氏自身が認めたのは、安倍首相のお声がかりでスタートした「若者・女性活躍推進フォーラム」という閣僚会議の1回目会合(昨年2月13日)。 絶賛して 議事録によると、「有識者」の一人として出席したパソナの南部氏が、「企業も正社員雇用という男性優位に働いていた時代から、今は男女雇用平等社会において国際競争力に勝ち得る柔軟な雇用インフラをつくらなければなりません。そのための規制の見直しが必要です」など
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く