匿名Twitterアカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業に対して880万円の損害賠償などを求めた民事訴訟は26日、東京地裁で被告会社の取締役2人への本人尋問があった。初めて出廷した同社男性社長は、会社による「業務」としての組織的投稿を改めて否定。従業員の1人とされる「投稿者」の名前を明らかにすることも拒否し、結審した。判決は10月16日。
近ごろ評判が芳しくない岸田文雄総理(65)だが、この人事は“英断”といえるだろう。内閣府特命担当大臣を務めていた野田聖子氏(61)が、今月10日発足の第2次岸田改造内閣で留任を果たせなかった。折しも組閣前、彼女の夫が「元暴力団員だった」との判決が最高裁で確定。彼女は猛反論の構えをみせているのだ。 *** 【写真4枚】「元暴力団組員」と最高裁が認定した野田聖子の夫・文信氏 今月8日、最高裁第1小法廷で、野田氏の夫・文信氏が、本誌(「週刊新潮」)記事(2018年8月2日号「女性総理」の夢を壊した「野田聖子」総務相の「元反社夫」)を事実無根だとして、発行元の新潮社を相手取り、1100万円の支払いを求めて訴えた裁判の審判が下った。 結論から言えば、最高裁は文信氏の上告を棄却。一審の東京地裁と二審の東京高裁の、記事は野田氏の夫の名誉を毀損しておらず、〈原告が指定暴力団・会津小鉄会の昌山(まさやま)組
東京地方裁判所に文藝春秋を提訴 昨年9月の総裁選に出馬した野田氏。翌10月に発足した岸田政権では、地方創生相として入閣を果たした。 本会議場のひな壇の席次は“ナンバー2”とされる演壇の右側で、首相不在時の臨時代理の順位も松野博一官房長官に次ぐ2位。少子化担当相も兼務する野田氏は、首相の目玉政策の一つ、「こども家庭庁」の設置も主導している。 閣議でも岸田首相の隣 「今でもHPでは『日本初の女性総理を目指す』を掲げています」(政治部記者) 一方、「週刊文春」は2018年8月2日号で、文信氏が「会津小鉄会」傘下の「昌山組」に所属する暴力団員だったことなどを報道。文信氏は元暴力団員だった事実はないなどとして、東京地方裁判所に発行元の文藝春秋を提訴した。 裁判の過程で、「週刊文春」は、文信氏が昌山組に所属していたことを示す「暴力団個人ファイル」と題された警察庁の内部文書などを証拠として提出。その結果
自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年3月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年7月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年3月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は1人数万円から数十万円とみられま
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