選挙に立候補した脳性まひの男性に立ちはだかったのは みんなの選挙 障害者が投票に参加しやすく NHK
トランプ氏起訴状、ペンス氏への執拗な働きかけが明らかに
２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領（写真左）が起訴された問題で、８月２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領（右）に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。２０２０年１１月、選挙活動を行ったミシガン州の空港で撮影（２０２３年 ロイター/Carlos Barria） ［ワシントン ２日 ロイター］ - ２０２０年米大統領選の敗北を覆えそうと支持者をあおって議会襲撃事件を引き起こしたとしてトランプ前大統領が起訴された問題で、２日に提出された起訴状には、前大統領がペンス前副大統領に対してバイデン氏勝利を認定しないよう執拗に働きかけていた事実が詳しく記されている。 ２０年１２月のクリスマスには、ペンス氏がトランプ氏に電話をかけてお祝いの言葉を述べたが、トランプ氏はすぐに話題を
髙井章博『“イヤな”議員になる／育てる！』 - 紙屋研究所
2022年に刊行された髙井章博『“イヤな”議員になる／育てる！』（公職研）を読む。 “イヤな”議員になる/育てる!: 選挙のカネの話から、自治体議会改革まで 作者:髙井章博 公職研 Amazon 選挙勝利から議員になり、議員としてどう仕事をするかまでを、市議会議員経験者、そして選挙コンサルとして書いている。菅直人系の地方議員経験者。 いろいろ興味深い箇所はあったが、やはり一番食い入るように読んだのは「票を獲得する方法」のところだ。 それほど突飛もないことは書いていない。むしろオーソドックスのことなのかもしれない。しかし、いまぼくはそのことを、わりと解像度高めの話でしてみたいと思っているのだ。 「解像度高め」。 似ているんだけど、その方法は違う。 そういうことを言ってもらいたい。何かの理屈をつけて。 それが合っているか間違っているかはどうでもいいんだ。 むしろ違う流派の人からそう突きつけられ
日本維新の会が議席を増やした本当の理由 関西学院大教授 善教将大：時事ドットコム
「吉村効果」はあったのか？ 第４９回衆議院選挙の開票結果を受けて記者会見する日本維新の会の松井一郎代表（中央）と吉村洋文副代表（右）＝２０２１年１０月３１日夜、大阪市北区【時事通信社】 ２０２１年１０月３１日に投開票された衆院選の特徴は、日本維新の会（「維新」）が大きく議席を伸ばしたことだった。公示前の維新の議席数は１１だったが、大阪を中心とする１６の小選挙区で勝利したことにくわえて、比例でも維新は２５議席を獲得した。もちろん、２０１２年の衆院選で獲得した議席数が５４であったことなどから、躍進とはいえないと見る向きもある。しかし、自民党が議席数を維持することに概（おおむ）ね成功した中で、維新が議席数を伸ばした点は軽視されるべきではない。少なくとも現在、維新に「追い風」が吹いていることは間違いない。 維新の躍進をもたらした最大の要因は、関西圏での圧倒的な支持である。それは、比例で獲得した議席
TBS「news23」で選挙報道が激減！ フジ「Live News α」は選挙を捨てた？ - 水島宏明｜論座アーカイブ
TBS「news23」で選挙報道が激減！ フジ「Live News α」は選挙を捨てた？ 衆院選期間中、看板ニュース番組で起きていた“異変” 水島宏明 ジャーナリスト、上智大学文学部新聞学科教授 2021年の衆議院選挙をめぐり、テレビのニュース番組はどのように報道したのだろうか。 筆者は国政選挙のたび、ニュース番組や情報番組などの報道について独自にデータを集計してチェックしている。 異例の短期決戦となった今回の衆院選挙では、ニュース番組に大きな“異変”がみられた。 「報道のTBS」を象徴する番組の変質 前回、前々回衆院選では連日報道していたが これまで国政選挙のたび比較的熱心に選挙報道に時間を割いてきた看板ニュース番組で、選挙期間中にもかかわらず、従来の衆院選挙ほど選挙を扱わなかったのである。 その典型がTBS「news23」である。 公示日から投票前日までの選挙期間中の平日は9日間ある。
最終盤に急増した「反対」ー 独自データで読み解く大阪都構想住民投票「否決」のワケ（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
2度目の住民投票が行われた、いわゆる「大阪都構想」。その開票結果は、賛成49.4%に対して反対が50.6%だった。前回は0.8%差の僅差だったが、今回もほぼ変わらない僅差での否決となった形だ。 投開票日直前の10月30日・31日にABCテレビと弊社（JX通信社）で行った合同調査では、賛否はどちらとも言えないとした未定者を除くと賛成49.2%に対して反対50.8%で、結果はほぼ事前の調査通りだったと言える。 詳細はABCテレビ・JX通信社合同調査の特設サイトより 実は、この調査は住民投票における「民意」の変動をより正確に観測するため、異例の週に1回というハイペースで行ってきた。報道各社の通例では1ヶ月おきに計2回ほどの調査となるところ、ABCテレビ報道局のご英断による弊社との合同企画が実現し、より精緻な情勢の可視化に取り組むことが出来たのだ。 では、元々「賛成が優勢」と言われてきた大阪都構想
メディアはN国の取り上げ方をよく考えて（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「よくぞ言ってくれた！（中略）大体、発言力のあるタレントさんが、絶対に反論できない弱い立場の人達を叩きまくる、現在の地上波の弱い者いじめの加速には、心からうんざり」（田中紀子「ギャンブル依存症問題を考える会」代表） 「公党の党首ですので、番組で発言させればよいのでは」（紀藤正樹弁護士） 日頃「水に落ちた犬」を叩きまくったり、マイナー政党を無視しがちなテレビへの嫌悪感を抱く人は少なくなく、こうした擁護論が出ることも、立花氏にとっては計算のうちだろう。 巨大な既得権者に挑む構図 NHKという巨大メディアに挑むドン・キホーテを演じることで一定の票を得た立花氏の手法は、既得権益者・エリート層を「ぶっ壊し」たり引きずり下ろしたりする「下克上」を訴えて人々の関心や支持を集めるポピュリズムそのものと言える。TOKYO MXは地方局だが、それでも東京のテレビ局であり、各局で冠番組を持つマツコ氏を含めて既得
自民党が圧勝。立民が野党第１党に〜総選挙の結果から見えてくるもの/小林良彰×南野森×荻上チキ - SYNODOS
衆議院議席の75％を獲得して、自公の圧勝に終わった先日の総選挙。一方で、得票率でみると、その結果はちょっと違って見えてくる。議席率と得票率のずれから見る小選挙区制の問題、そして、今回の自公の勝利の背景にある、政局と選挙戦略について、専門家の方々に伺いました。2017年10 月23日放送TBSラジオ荻上チキ Session-22「自民党が圧勝。立民が野党第１党に〜総選挙の結果から見えてくるもの」より抄録。（構成／増田穂） ■ 荻上チキ Session-22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きます。あなたもぜひこのセッションに参加してくださ
鳥取県の議員のために憲法改正すべきか（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
総選挙で勝利した自民党が、安倍首相の指示の下、憲法改正案の提案に向けて議論をしています。自民党は総選挙の政策の一つとして「自衛隊明記」「緊急事態条項」「教育無償化」「参議院選挙区選挙の合区の解消」という改憲４項目を掲げました。 合区解消のたたき台が出された 現在、参議院の選挙区選挙について、原則、都道府県ごとに選挙が行われているところ、一票の格差を解消するために「合区」（鳥取県と島根県の合区、徳島県と高知県の合区）が導入されています。上記のような改憲議論の中で、この「合区」を解消して元の県単位の選挙区に戻す「合区解消」のための憲法改正のたたき台が、昨日、自民党内で示されました。改選ごとに各都道府県から最低１人の議員を選出する（参院は３年毎に半数改選なので各県最低２名選出）ことを憲法に明記する旨の提案がされたようです。 自民党の憲法改正推進本部（本部長・細田博之前総務会長）は、参院選「合区」
Austria presidential poll result overturned
Alexander Van der Bellen (l) beat Norbert Hofer (r) by only 30,863 votes in the election Austria's highest court has annulled the result of the presidential election narrowly lost by the candidate of the far-right Freedom Party. The party had challenged the result, saying that postal votes had been illegally and improperly handled. The Freedom Party candidate, Norbert Hofer, lost the election to t
安倍政治を問うーー国民の無関心、根底にあるもの(白井聡) - 個人 - Yahoo!ニュース
国民の皆さん、覚悟してください－。 突然の解散総選挙は、安倍晋三首相からのそんなメッセージと受け取った。「今回の選挙で与党が過半数を取れば、来年は好き放題やりますよということ。集団的自衛権の行使に関する実質的な法整備や原発再稼働の本格化、そして特定秘密保護法違反で逮捕者が出るかもしれない。さらには、ちょうど終戦から70年の節目になりますから、「安倍談話」のようなかたちで彼の歴史観を公的に表明するつもりかもしれない。彼が本音を隠さないなら、信奉する歴史修正主義を前面に押し出すことになるでしょう。そのとき彼はこう言えるわけです。『皆さん、私を支持しましたよね』と」 険しいまなざしは、首相が成果を強調するアベノミクスにも向けられる。「金融緩和で緩やかなインフレをつくり出すという政策には、危うさがある。貨幣現象であるインフレーションをまず起こせば、実体としての好景気が付いてくる（デフレの脱却）はず
【総選挙2014】投票だけでは済まないこと（吉田徹） ｜ポリタス
© iStock.com / winhorse 戦後日本の内閣の平均任期は、おおよそ2年2カ月だ 。2012年12月に発足した安倍内閣も、この師走でちょうど2年を迎えるから、そう考えると「ここら辺りで解散総選挙を」という機運があったとしても不思議ではない。ネタもスキャンダルも少なく、政治は視聴率も話題も呼ばなくなっていたから、降って涌いたような解散話に対し、マスコミも一斉にこの風に乗った。 ただ、よくみれば、今回の解散は政権与党が有利になるように仕向けられた「仕組まれた解散」のようにみえる。実のところ、消費増税先送りはアベノミクスの修正を意味するから、野党は解散そのものを批判しにくくなる。解散したことを批判すれば、アベノミクス路線を認めかねないことになるからだ。野党はこの袋小路に陥るのを避けようとするため、勢い議論はわかりにくくなっていく。議論がわかりにくくなっていくと有権者の関心が低くな
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