なぜ「監獄ビジネス」が拡大しているのか――背景にあるのは
日本の「監獄ビジネス」が拡大しているという。犯罪大国ともいえないこの国で、なぜ監獄ビジネスが広がっているのか。その背景にあるのは……。 本日（3月19日）発売の『刑務所のタブー』（宝島社）というムック本のなかで、田中森一元弁護士へのインタビューをさせてもらった。 田中氏といえば、暴力団組長や地上げ王などの顧問をつとめ、イトマン事件で知られる許永中とも親交が深いことから、「闇社会の守護神」などといわれた弁護士だが、その前は「特捜エース」と呼ばれる検事でもあった。日本の司法の表と裏を知り尽くした彼が、「塀の中」で何を見て、どう感じたのかというのは、個人的にはかなり興味深かった。例えば、前にも書いた「受刑者の9割以上が自分のことを冤罪だと信じている（関連記事）」ということもそうだ。 田中氏がそのように主張するのには根拠がある。「田中森一」の名は受刑者たちの間でも当然知られており、収監されてからと
朝日新聞デジタル：不祥事相次ぐ全柔連、執行部は全員続投 理事会で確認 - スポーツ
女子選手への暴力・パワーハラスメントや、強化委員会幹部による不透明な助成金徴収と不祥事が相次ぐ全日本柔道連盟は１８日、理事会を開き、上村春樹会長（６２）ら執行部全員の続投を確認した。組織の改革、問題の調査などに現体制であたることを全会一致で了承した。 理事会とそれに先立つ執行部会で、上村会長らが責任をとって辞任するよう求める意見も出たが、ごく一部にとどまった。 暴力・パワハラ問題では、第三者委員会が執行部がその場しのぎの対応を繰り返したことを指摘。助成金問題では、上村会長は昨年末に把握しながら調査を指示しなかった。 上村会長は記者会見で「改革を実行することで責任をとる」と語った。 執行部は会長、副会長２人、専務理事。上村会長は２００９年に就任した。 関連記事暴力根絶「答えられない」 全柔連幹部の回答、報告書に(3/17)柔道女子１５選手が声明 調査に感謝「暴力追放願う」(3/17)
「携帯履歴提出を」内部告発者捜し…山梨の消防 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山梨県甲州市の東山梨消防本部が、職員の情報提供から不祥事が報道されたとして、全職員に個人の携帯電話の発信履歴明細を提出するよう求めていたことが１８日、同本部への取材で分かった。 同本部は「告発者を処分するつもりだった」としており、識者からは「告発者を保護する公益通報者保護法の趣旨を理解していない」との批判が出ている。 同本部などによると、男性職員が同市内の観光果樹園でアルバイトをし、副業を禁じた地方公務員法に違反したとして１月下旬に訓告処分を受けた。処分は未発表だったが、地元テレビ局が２月１４日に報じたため、楠照雄消防長は翌１５日、全職員を集めて「告発者に転職を勧める」と述べたうえ、今月１２日には「通話履歴を調査する。行為者以外の職員は身の潔白を証明するいい機会」という内容の文書を配布した。
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