河野大臣、SNSのブロックについて見解 「誹謗中傷を受け止める必要全くない」 総裁選出馬会見で発言
総裁選への立候補を表明した河野太郎デジタル大臣。8月26日に開催した立候補に関する記者会見において、河野大臣がX（旧Twitter）の一部ユーザーをブロックしている件について、「総理の資質としてふさわしいのか」という記者からの質問に答える形で自身の見解を述べた。 「いつの頃からかSNSでの誹謗（ひぼう）中傷が非常に増えてしまった。特にTwitterは、Xと名前が変わってから誹謗中傷、フェイクニュース、偽情報があまり管理されなくなってきたのではないかとちょっと残念に思っている。誹謗中傷がある程度野放しになったことで、政治家なら誹謗中傷していいんだ、芸能人なら誹謗中傷していいんだ、オリンピック選手ならと対象がどんどん広がって、あるいは一般の方も何かあるとXの中で誹謗中傷される」と発言。 「特に責任を問われることなく誹謗中傷、人を傷つけている人がいる。これはネットの大きなマイナス面と思っている。
電動キックボード関係の事故が急増、164件発生 道交法改正で免許なしでも運転可能に
電動キックボードが関連する交通事故は、2023年7月の改正道交法施行により、一定の条件をクリアすれば免許なしで運転できるようになってから大きく増加している。 改正道交法は、長さ190cm以下、幅60cm以下で、時速20キロkmを超える速度を出すことができない、などの要件を満たす電動キックボードを「特定小型原動機付き自転車」と定義。16歳以上であれば、免許なしで運転できるとした。 警察庁によると、23年7月～24年4月、「特定小型」のボードがからむ事故は全国で164件発生。法改正前は「特定小型」の概念がなかったため、電動ボードに類するもの全般での把握となるが、20年の事故は4件、21年29件、22年41件、23年1～6月で23件に過ぎなかったという。 ある警察幹部は、「利用者の増加が事故の増加につながっていると考えられる。交通ルールをよく知らずに乗っている例も散見される」と話す。 また、「特
携帯契約時の本人確認、対面なら免許証や在留カードもOK デジタル庁が明言 マイナカード以外のICも対応
なお、オンラインなど非対面で携帯電話を契約する場合は、マイナンバーカードのICチップ読み取りによる本人確認に原則一本化する方針だ。 携帯電話契約時の本人確認を巡っては、身分証を偽造して携帯電話の所有者になりすまし、機種変更やSIMの紛失、MNPなどを理由に携帯電話のSIMカードを再発行することで、被害者のSIMカードを乗っ取ってしまう「SIMスワップ」「SIMハイジャック」が問題視されていた。東京都の都議会議員や大阪府八尾市の市議会議員も被害に遭っており、デジタル庁はICチップ読み取りによる本人確認を推奨していた。 関連記事 携帯契約の本人確認、“オンライン”はマイナカードのICチップ読み取りに一本化 対面もマイナカード“など”のIC読み取りが義務化 デジタル庁は、携帯電話契約時の本人確認について、オンラインなどの非対面の場合はマイナンバーカードのICチップを使った方法に原則一本化すると発
印刷会社が突然の事業閉鎖 韓国支社が管理システムやサーバを乗っ取り→日本本社は何もできず
名刺印刷などを手掛ける印刷会社のスーパープリント（横浜市）が事業継続困難になったと発表し、Xなどで話題になっている。原因は日本本社と韓国支社の対立で、現在日本本社は生産システムやサーバなど全システムから締め出されてしまっているという。 スーパープリントのWebサイトにアクセスすると「SuperPrintにご注文くださっているお客様へ」という文章が表示される状態になっている。掲載日は5月18日で「受注分の印刷完了と、印刷事業の継続が困難となりました」などと発表。謝罪と共に、入金済みの客への返金案内などを記載している。 なぜスーパープリントは事業継続困難になってしまったのか。きっかけは、2月に発生した印刷機材の大規模故障という。これにより、バックオーダー（在庫切れ商品の注文を受けること）が増え、日本本社と韓国工場側とでコミュニケーションが機能不全に。結果、両者が対立する事態になったとしている。
カメラの作例だと思ったらストックフォトの写真だった――「LUMIX」商品サイトで物議 パナが謝罪
パナソニックが先日発表した新型ミラーレスカメラ「LUMIX DC-S9」の商品サイトが物議を醸している。商品の特徴や新機能を紹介するサイトの写真が、S9で撮影したものではなく、ストックフォトの画像を使っているとX（旧Twitter）で指摘される事態に。同社に確認したところ、一部ストックフォトの利用を認め「誤解を与える画像使用であったことを、深くお詫び申し上げます」と謝罪した。 Xでストックフォトの利用を指摘されたのは、S9の商品ページの機能に関する部分。AFに関するページに使われている犬が走っている扉絵から、像面位相差AFの精度を紹介する写真、動物認識AFで使われている動物の写真、S9の目玉機能でもある「リアルタイムLUT」機能などで、ストックフォトにアップされているものと同一の写真が商品ページで使われていたとされる。
強まる「クレカの表現規制」 “アダルトと決済”のこれからはどうなる？
弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止 利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執
「教授5人に研究成果を持っていかれそうになった」──タレント・村木風海さんの発言が物議 東大「現在調査中」
「大学にいたとき、教授5人くらいから研究成果を持っていかれそうになって、戦ったこともありました」──ホリプロ所属のタレントで、二酸化炭素を回収する装置「ひやっしー」を開発する村木風海さんが、テレビ番組「そこまで言って委員会NP」（4月14日放送）で発言したこんな内容が物議を醸している。X上では「事実ならば問題になるのでは」と指摘する声などが上がっている。
大谷選手を起用した三菱UFJ銀行のWebCMが一部非公開に 「アプリで銀行振込に挑戦！」など
非公開となっているCMは、「大谷翔平選手がアプリで口座開設に挑戦！」「大谷翔平選手がアプリで銀行振込に挑戦！」の2本で、「今日やったことだけが、明日になる。」「未来に向けたエール篇」「大谷翔平選手 MVP獲得記念 最新オリジナルムービー」の3本については公開されたままだ。後者がブランドムービーなのに対し、前者は銀行口座や振込に関連する内容となっている。 ただし、X（旧Twitter）に投稿された、大谷選手を起用した口座開設に関するプロモーションムービは、執筆時点（同日午後7時半）でも削除されていなかった。 大谷選手を巡っては、長年通訳を務めてきた水原一平氏をドジャース側が解雇したことを発表。複数の米メディアは、水原氏が違法賭博に関与している疑いが強いことなどを理由として挙げており、大谷選手の口座から、450万ドル（約6億8000万円）をブックメーカーに送金していたと報じている。 なお、三菱
「SNSでタレントの個人情報の売買止めて」──旧ジャニーズ事務所が注意喚起 法的措置も視野に
SMILE-UP.（旧ジャニーズ事務所）は11月24日、所属タレントの個人情報をSNS上で売買する行為について注意喚起を行った。タレントの個人情報や盗撮写真の売買を目的としたSNSを確認しているという。同社は「警察機関にも相談の上、アカウント投稿者の特定を進め、法的措置も視野に入れる」と表明している。 X（元Twitter）上では22日ごろ「同社所属タレントの個人情報の売買を募る投稿がある」とする指摘が話題に。実際、X上ではタレントの実家の住所や、利用している鉄道路線、プライベートの写真などを売買していると思しき投稿が多数見られる。投稿内容には独自の隠語が使われており、DMや外部サービス上で売買を持ちかけているという。 SMILE-UP.はこのような行為について「プライバシー権、肖像権、パブリシティー権を著しく侵害する行為」と強く非難。販売者だけでなく、購入者も法律などに違反する可能性があ
農水省職員はどんなデスク環境で働いてるの？ 公式YouTubeに紹介動画
農林水産省は11月24日、職員がどんなデスク環境で働いているのか紹介する動画を公開した。同省経営局や消費・安全局で働く人たちのデスクを撮影。デスク周辺にある趣味の品などを通して働き方や人材を紹介している。 情報をPCで管理しつつ、紙でも共有できるように整理しているという職員や、机を自分でカスタムしてスタンディングデスクのようにしている職員など、省内の働き方が垣間見える。職員はプリンストンやアイ・オー・データ機器製のモニター、バッファロー製のマウス、日本HPの「EliteBook」などを業務に使っている様子だ。 農水省はSNSを使った情報発信に積極的なことで知られる。中心になっているのは有志の若手職員によるプロジェクト「BUZZ MUFF」。今回の動画もBUZZ MUFFによるもので、農水省のPRが目的とみられる。 関連記事 またお前か 農水省が「5000兆円欲しい」風の素材配布 国産水産物
イーロン・マスク氏、X（旧Twitter）を有料化する「方向に移行中」と語る
米X（旧Twitter）のオーナー、イーロン・マスク氏は9月18日（現地時間）、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相とのライブストリーミングの対談で、「we're moving to having a small monthly payment for use of the X systems.（Xシステムの月額使用料を少額課金する方向に移行している）」と語った。 Xでは現在、X Premiumユーザーにのみ課金しているが、全ユーザーに課金するという意味だ。 具体的な価格には言及しなかったが、「 It's the only way I can think of to combat vast armies bots（大量のbotと戦うために思いつく唯一の方法だ）」という。サブスク料金が必要になればbotのコストが高くなり、botによるヘイトスピーチや誤情報などを防げると同氏は説明した。 マ
トヨタはセーフで日産はアウト！ 「ジャニーズリスク」と大企業はどう向き合うか
契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい？」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日本航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日本生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に「タレントに問題はないので、これまで通
映画「バービー」公式、海外の“原爆ファンアート”にハートつきで「忘れられない夏になりそう」 日本では批判の声続出
映画「バービー」公式、海外の“原爆ファンアート”にハートつきで「忘れられない夏になりそう」 日本では批判の声続出 映画「バービー」の海外公式X（Twitter）アカウントの投稿に、日本のユーザーから批判が集まっている。作中のキャラクターと、原爆やキノコ雲を合わせて描いたファンアートにハートマークの絵文字つきで「忘れられない夏になりそう」などと返信。投稿に対し、日本のユーザーからは「絶対に観に行かない」「無神経すぎる」などと批判の声が続出している。 バービーは、おもちゃのバービー人形をテーマにした実写映画。問題の投稿は、原爆の開発に携わった科学者を描く伝記映画「オッペンハイマー」とバービーを一緒に描いたファンアートに対する返信だ。ファンアートは、爆発を背景にはしゃぐバービーを、オッペンハイマー側の主人公であるロバート・オッペンハイマーが抱えているものだった。 バービー公式アカウントは他にも、
並盛380円 牛丼より安い「立ち食いパスタ」は、どう経営を切り盛りしているのか
驚くのは、その安さだ。並盛（500g・麺とソースを足した重さ）が380円、大盛（700g）が500円、特盛（1000g）が700円。大手チェーン店の牛丼の並盛よりも安い。小規模レストランにもかかわらず、どう経営を切り盛りしているのか。オーナーの臼井知史氏にビジネス戦略を聞いた。 関連記事 スシローは「6700万円の損害賠償請求」を止めるべき、3つの理由 回転寿司チェーン「スシロー」を運営する「あきんどスシロー」が揺れている。備えつけの醤油の差し口や湯呑みを舐めまわしていた岐阜県の少年に対して、約6700万円の損害賠償を求めていることが明らかに。この対応は「吉」と出るのか、「凶」と出るのか。 バーガーキングがまたやらかした なぜマクドナルドを“イジる”のか バーガーキングがまたやらからしている。広告を使って、マクドナルドをイジっているのだ。過去をさかのぼると、バーガーキングは絶対王者マックを
G7で「お好み焼き＝広島風」と確定か 英首相の発言めぐりTwitter沸く
ITmedia NEWSにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia NEWS Weekly Top10」。今回は2023年05月13日から05月19日までの7日間について集計し、まとめた。 先週のアクセストップは、2015年発売のスマートロックのサービスが、23年10月に終了することについて、運営元のIoTベンチャー企業・Qrioに取材した記事だった。 「家の鍵がサービス終了する」という事態はある意味、斬新だ。通常の物理キーなら、物理的に壊れない限り使い続けられるので、10年、20年と同じカギを使うケースも珍しくないだろう。IoTを使ったスマートロックはそうもいかなそうだということが、今回の事態で判明した。 似たような事例では、電子書籍サービスが終了した際に、過去に購入済みの電子書籍が読めなくなる、と問題になったことが何度かある。別の電子書籍サービスにコ
隠れたボイスレコーダーを検出する装置 不正な音声録音を防ぐ 成功率92％以上 中国チームが発表
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 中国の浙江大学、上海交通大学、Microsoft Research Asiaに所属する研究者らが発表した論文「DeHiREC: Detecting Hidden Voice Recorders via ADC Electromagnetic Radiation」は、オフラインの隠しボイスレコーダーを検出するシステムを提案した研究報告だ。ボイスレコーダーから放出される電磁波を記録装置で捉え解析する方法で、ボイスレコーダーの存在を判別する。 不正な音声録音は、企業秘密や個人のプライバシーを脅かす脅威の一つとなっている。技術進歩によりボイスレコーダーは小型化され、発見が困難になっている。中には、
ダイソン、パナソニックを提訴 ドライヤー広告の差し止め求める
ダイソンは6月9日、パナソニックのヘアドライヤー「ナノケア」（EH-NA0G）の広告において「ナノイー」に関する記述が不正確で消費者に誤解を与えるとして、東京地方裁判所に広告の差し止めを求める訴訟を起こした。不正競争防止法に違反していると主張している。 訴状の中でダイソンは、パナソニックがナノイー技術が「髪への影響、髪の潤い、髪の保護に与える影響」について述べた複数の広告に不正確な記述があり、不正競争防止法に違反していると主張。裏付けとして、独立した第三者機関による試験結果を提出したという。 ダイソンは「消費者が購入する商品は広告に表示されたとおりの性能を有しているべき」「これまでパナソニックの代表者に直接懸念を伝えてきたが、解決に至らなかったため、法的措置を選択せざるをえなかった」と説明する。ダイソンは16年からヘアドライヤーを国内で販売している。 パナソニックは、ITmedia NEW
「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー “10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い？
「アコム」に迫る勢いのLINEポケットマネー “10代とやり取り多い40代”は延滞リスクが低い？：金融ディスラプション（1/3 ページ） スマートフォンを使い、個人向けに与信から貸し出しまでを行う、LINEポケットマネー（LINEクレジット運営）が好調だ。2019年8月のサービス開始から、22年3月末で申込件数が累計100万件を突破した。累計貸付実行額も500億円を超えている。 LINEクレジットサービス企画部の山岡巧部長は、「消費者金融大手に匹敵する件数」だと話す。大手消費者金融アコムの場合、年間の新規申し込み数が60万件程度。2年半で100万件のLINEポケットマネーの規模感が分かる。 キャッシュレス特化の利用体験 LINEポケットマネーの特徴は大きく2つある。1つは、キャッシュレスに特化した利用体験を提供している点だ。これまでの消費者向けローンは、申し込むと銀行口座に入金され、ATM
Twitter、トランプ大統領アカウントのロックを解除 初投稿は「議事堂乱入者は民主主義を汚した」
米Twitterは1月7日（現地時間）、前日実施したドナルド・トランプ米大統領のアカウントのロックを解除した。同社はロック開始の際、問題となっている3件のツイートをトランプ氏が削除すれば、削除後12時間でロックを解除すると説明していた。 解除後の初投稿は7日午後4時ごろのもので、ホワイトハウスで声明を発表する自身の動画だ。トランプ氏は「連邦議会議事堂に乱入したデモ参加者は米国民主主義を汚した」と6日に議事堂に乱入した自分の支持者を非難した。同氏は6日、ホワイトハウスの近くの集会で支持者に対し、「議事堂に向かおう」と鼓舞していたのだが。 同氏は暴動が起きた約2時間後、Twitter、Facebook、Instagramに「選挙は盗まれたもので、（支持者の）皆さんの憤りは理解できるが平和に、家に帰りなさい」という動画を投稿した。これが暴動を容認しているとして各SNSが動画を削除し、アカウントを
淡路島で週30時間働いて給与は月額16万6000円 パソナ、緊急雇用「1000人」計画を発表
パソナグループは、2021年3月以降に卒業予定の未就労者（大学、大学院、短大、専門学校、高校）を対象に、キャリア形成プログラム「ギャップイヤープログラム」を提供すると発表した。コロナ禍の影響で働く場所を見つけられなかった若者に就労の機会を提供するとともに、ビジネスの基礎などを習得してもらうのが狙い。募集するのは1000人としている。 20年12月からオンライン説明会、筆記試験、適性検査、面談などを行う。プログラムが始まるのは21年4月で、パソナグループの契約社員として最長2年間就業する。働く場所は、同社が兵庫県淡路島で展開する施設。入社直後の業務は、農作物の販売・収穫、テーマパークのキャストとして接客、事務センターのオペレーションなどを想定している。入社から7カ月後には、パソナグループ各社に配属される。2年目には、「人事・アドミ・HR部門コース」と「ベンチャー・農業・アート・スポーツコース
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