安倍晋三首相は28日午前の閣議に先立つ懇談で、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で同日夜に開催される各党党首討論会について「ほとんど私のホームグラウンドみたいなものだ」と述べ、自信を見せた。各閣僚に「ちゃんとコメントを入れてください」と話しかけ、動画への書き込みを促した。 首相は、動画を見て書き込みする層を「保守派が圧倒的ですから」とも発言。参院選を控えた各党党首との対決に余裕を見せた。【小山由宇】
安倍晋三首相は28日午前の閣議に先立つ懇談で、インターネット動画サイト「ニコニコ動画」で同日夜に開催される各党党首討論会について「ほとんど私のホームグラウンドみたいなものだ」と述べ、自信を見せた。各閣僚に「ちゃんとコメントを入れてください」と話しかけ、動画への書き込みを促した。 首相は、動画を見て書き込みする層を「保守派が圧倒的ですから」とも発言。参院選を控えた各党党首との対決に余裕を見せた。【小山由宇】
[プロ野球]楽天・荘司康誠(新潟市西区出身)2カ月ぶり登板も制球乱れ「このような結果になって申し訳ない」 チームはロッテにサヨナラ勝ち
いわゆるホームレスの人たちの支援を行う全国の施設に助けを求めた人のうち、30代以下の人の割合が昨年度、初めて30%を超えたことがNHKの取材で分かりました。 高齢者に比べ、行政などの支援が届いていないため、若い世代のホームレスが増加傾向にあると専門家は指摘しています。 路上生活者=いわゆるホームレスの人たちの自立支援センターは、平成14年にホームレス自立支援法が施行されたのに伴い、東京や大阪、名古屋など10の都市に設置されています。 NHKが全国のセンターを取材したところ昨年度、支援を求めたホームレスは、4354人で、このうち30代以下の人は前の年より53人増え、33%に当たる1421人に上ったことが分かりました。 30代以下の人が全体に占める割合は平成14年度には13%でしたが、年々、増え続け、初めて30%を超えました。 自立支援センターなどによりますと、路上や公園で生活する高齢のホーム
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『A』『A2』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る! バックナンバー一覧 僕もよくブサヨとか書かれるけれど…… 今月も締切が近づいた。でもまだ原稿には手がつけられてない。困った。テーマくらいは決めなくては。そう思っていたら、担当の笠井一暁から以下のメールが来た。 5月号のテーマについて、「憲法」はいかがでしょうか。安倍首相は、96条の改正を叫んでいますが、「国民は憲法についての意思表示をする機会を奪われていた」というような彼の主張には、個人的にはまったく納得できるものはなく、ただの詭弁としか思えません。 「改憲を掲げた自民党が圧勝したことが民意の反映」
電力10社と都市ガス大手4社は27日、円安で液化天然ガス(LNG)の輸入価格が上昇したことを受け、8月の料金をそろって引き上げると発表した。14社の一斉値上げは5カ月連続で、いずれも現行制度となった2009年5月以降で最高となる。 標準家庭の電気料金は、東京電力が前月比58円上昇の7978円、中部電力は45円上がって7553円と、火力発電の燃料に占めるLNGの割合が高い会社では大きく上昇する。 東北電力の上げ幅は25円、四国電力は12円。ただ、両社は政府に本格的な値上げを申請しており、それが認められればさらに大きく上昇する。その場合は、東北は670円高の7675円、四国は689円高の7711円となる。 都市ガス各社では、東京ガスが44円高の5846円、大阪ガスが47円高の6475円。
本エントリは基本的に07年4月19日づけのエントリの焼き直しです。 TOKYO Web(東京新聞) 2013年6月25日 「従軍慰安婦問題「強制連行」資料あった」(見出しを一部省略) しんぶん赤旗 2013年6月19日 「「慰安婦」問題 赤嶺氏に回答 政府資料に強制証拠」 オランダによる戦犯裁判の「慰安婦」関連資料は、第一次安倍内閣時代の2007年にも報道されたことがあります(以下、いずれも朝日新聞のデータベースサービス、「聞蔵IIビジュアル」による)。 朝日新聞 2007年4月15日 朝刊 「慰安婦、強制示す調書 東京裁判に各国検察提出 研究者確認」 日本軍慰安婦問題をめぐり、東京裁判に提出された各国検察団の証拠資料の中から、占領支配したアジアの女性が日本軍に強制的に慰安婦にされたことを示す尋問調書などを、林博史・関東学院大教授(現代史)が確認した。17日に日本外国特派員協会で会見して公
第2回 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業 発表! 6月17日、記者会見を行ない、下記のとおり「第2回ブラック企業大賞2013」のノミネート企業8社を発表いたしました。ウェブからの投票もあわせて開始いたしますので、ぜひご参加ください。 1.ワタミフードサービス株式会社 居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん(当時26 歳)が、厚生労働省が定める過労死ライン(月80 時間の残業)をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店
朝日新聞の投書欄「声」に掲載された読者の投稿が、詳しい住所と電話番号が加えられてインターネットの掲示板やブログに無断転載された。住所などを載せられた読者の中には、自宅に嫌がらせの電話がかかったり郵便物を送りつけられたりした人もいる。こうした事態をうけ、朝日新聞は、ブログを運営する会社に対し、投書や住所などの削除を要請した。 「声」欄に投書が掲載された読者が被害を受けたことを、朝日新聞が最初に把握したのは昨年秋。自宅や勤務先に無言電話や嫌がらせの電話があったとの訴えが複数の読者から編集部に寄せられた。日記風ホームページ・ブログのコメント欄に、紙面に掲載された投書、氏名とともに、紙面には載せていない詳しい住所と電話番号が掲示されていた。 朝日新聞は当初、個別に対応してきた。しかし、ネット上での書き込みの状況を調べたところ、投書の無断転載と住所、電話番号の書き込みがブログやネット掲示板で続き
NHKが受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対して、契約の締結と受信料の支払いを求めた裁判で、横浜地方裁判所相模原支部は「契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって受信契約が成立する」という初めての判断を示し、受信料の支払いを命じる判決を言い渡しました。 この裁判はテレビの受信機を設置していながら繰り返しお願いしても受信契約に応じていただけない神奈川県の世帯に対し、NHKが契約の締結と受信料の支払いを求めたものです。 27日の判決で横浜地方裁判所相模原支部は「放送法は受信設備を設置したものから一律に受信料を徴収することを認めている。契約書を交わしていなくても裁判所の判決をもって放送受信契約が成立する」という初めての判断を示し、テレビの設置が確認された平成21年2月からことし1月までの受信料10万9千円余りを支払うよう命じました。 NHKは受信料の公平負担のためにテレビの受信機を
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