68年前の今日、このまちの上空にアメリカの爆撃機が一発の原子爆弾を投下しました。熱線、爆風、放射線の威力は凄まじく、直後から起こった火災は一昼夜続きました。人々が暮らしていたまちは一瞬で廃墟となり、24万人の市民のうち15万人が傷つき、そのうち7万4千人の方々が命を奪われました。生き残った被爆者は、68年たった今もなお、放射線による白血病やがん発病への不安、そして深い心の傷を抱え続けています。 このむごい兵器をつくったのは人間です。広島と長崎で、二度までも使ったのも人間です。核実験を繰り返し地球を汚染し続けているのも人間です。人間はこれまで数々の過ちを犯してきました。だからこそ忘れてはならない過去の誓いを、立ち返るべき原点を、折にふれ確かめなければなりません。 日本政府に、被爆国としての原点に返ることを求めます。 今年4月、ジュネーブで開催された核不拡散条約(NPT)再検討会議準備委
大阪市長から任命される同市立大学長が従来、大学の教職員による選挙結果に基づき選ばれていることについて、橋下徹大阪市長は9日、「ふざけたこと。そんなのは許さん。学長を選ぶのは市長であり、選考会議だ」と述べ、今秋にも想定される選挙を認めない考えを示した。市役所で記者団に語った。 同大の定款では、学長は大学の選考会議からの申し出に基づき、市長が任命する。ただ、学長候補者は従来、大学の教職員による2回の投票を経て選び、その結果をもとに選考会議が候補者を市長に伝えていた。現在1期目の西沢良記学長は来年3月末で4年間の任期を終える。 橋下氏は「(学長は)選考会議で選ぶが、選考会議に僕の意見を反映させる。それが民主主義だ。何の責任もない教職員にトップを選ぶ権限を与えたらどうなるのか。研究内容に政治がああだこうだと言うのは大学の自治の問題になるが、人事をやるのは当たり前の話だ」とも述べた。 関連記事(
安倍首相が消費税増税の景気への影響を見極めようと、有識者50人から意見を聞くよう関係大臣に指示した。引き上げるかどうかいよいよ詰めようというわけか、あるいは単なる引き上げのためのポーズか。 甘利明経済再担当相によると、「『極力予断を持たずに幅広い意見を聴取せよ』という指示があった」という。「賛成派もあれば、ネガティブな見方を持つ人の意見も真摯に聴けということ」らしい。 安倍首相「消費税増税」で有識者50人から意見聞け! 50人の有識者として名前が挙がっているのは、米倉弘昌経団連会長や豊田章男トヨタ自動車社長のほか、地方自治体の首長、主婦連合会会長、温泉旅館の女将、24歳の直木賞作家・朝井リョウなど幅広い。 安倍首相の経済ブレーンである本田悦郎内閣官房参与は「3%の増税をするとインフレ期待を阻害する」、もう一人の経済ブレーン・浜田宏一内閣官房参与もこの段階の3%増税には消極的だ。経済の専門家
「うちが2、3議席増えても政権を取ることにはならない。でも、風穴は開けられる。衆参ねじれが解消されて『国会は凪になる』といわれるが、面白くしますよ」(共産党中央委幹部) 久々に共産党が元気だ。ふがいない民主党に代わって、参院選で反自民票の受け皿になり、選挙区と比例と合わせて8議席を確保した。 選挙区で勝ち上がった吉良(きら)佳子氏(東京)や辰巳孝太郎氏(大阪)は、非正規雇用や就職難の若者の共感を得るために、共産党が「4年越しで育ててきた」(同幹部)若い候補者だ。 彼らが開ける「風穴」とは何なのか。 「ブラック企業問題です。特に、吉良議員は徹底的に追及する『キラークイーン』。標的は、自民党で初当選した外食大手ワタミ創業者の渡辺美樹氏です」(同) 渡辺氏はベンチャー企業のリーダーとして「時代の寵児」だったが、週刊誌が社員の過労自殺を報じたのをきっかけに、一転、「ブラック企業」の代名詞がついた。
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