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あぜん……地方議会は今もパソコン持ち込み禁止
遅ればせながらネット上の選挙活動が解禁となったこのご時世に、地方議会で驚くべき時代錯誤の話を聞いた。 「PCを議場に持ち込むのは禁止されているのです」――そう語るのは東京・多摩市の若手改革派、遠藤ちひろ議員。理由は、「他の議員が使えない」「議場の審議に集中できない」からだという。持ち込めるのはすべて紙書類だけ。スクリーンに投影して説明することも禁止されている。民間企業が紙を減らすご時世だ。PCを持ち込んで会議するのは当たり前、使えない人がいるから持ち込み禁止、などと言ったら大笑いされるだろう。 全国の市でどうなっているか調べたところ、議場へ議員のPC持ち込みを許可している市は全国809の市区のうち29（3.6％）、スクリーン使用は同12（1.5％）だった（2011年12月末：全国市議会議長会「議会のIT化」調査）。また議員1人に1台ずつPCを配置している市は4.3％、政令指定都市（大阪・横
朝日新聞デジタル：除染作業員宿泊代「払って」「法外」 旅館と業者が対立 - 社会
【西村隆次】除染作業員たちが郡山市熱海町の旅館に宿泊した、３カ月分の宿泊代金と食事代約３２０万円が未払いのままになっている。支払いを求める旅館に、作業員を派遣した茨城県内の建設請負・人材派遣会社は「法外な請求だ」と真っ向から対立している。 派遣会社によると、作業員たちはゼネコンの福島市内の除染作業にあたっていた。３月２５日から１５人が熱海町の旅館に７泊。４月初めから６月末にかけても１４〜１８人が宿泊した。 旅館の女性経営者（７８）は「知人の紹介で２食付き３千円の約束で受け入れた。福島の復興のために働いてもらっているのだし、大手ゼネコンの仕事と聞いて信用した。部屋を空けておくよりはいいと思った」と話す。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら
県立高のタブレット端末 生徒負担は５万円/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
県教育委員会は３日、来年度から全県立高校の１年生が購入するタブレット端末の自己負担額は一律５万円になると明らかにした。現時点で端末価格は未定だが、５万円を超えるのは確実で、超過分は県が補助する。各家庭の経済状況に配慮した補助制度は創設しない。 ＩＣＴ（情報通信技術）を進める県教委はタブレット端末を「標準教材」と位置づけており、来春の県立高入学生全員が購入する必要がある。 県教育情報化推進室によると、端末の基本ソフトはウィンドウズ８に決まっているものの、ハードのメーカーや導入するデジタル教材、最終価格は入札で決定する。ただ、「５万円を下回ることはない」（同推進室）ことから、生徒の自己負担額を５万円に設定した。 県は９月１０日開会の県議会に補助費として約２億円を計上した。分割払いができるかどうかは「検討中」という。 同推進室は「端末は教科書と同様、全員に購入してもらう。家庭によってさまざまな事
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