政府は、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を新たに設置することや、幹部の任命や降格に総理大臣と官房長官の意向を反映できる規定を盛り込んだ国家公務員制度改革の関連法案を取りまとめ、来月5日に閣議決定する方針です。 それによりますと、国家公務員制度改革の一環として、中央省庁の幹部人事を一元的に管理する「内閣人事局」を新たに設置するとしています。 内閣人事局には、人事院や総務省が担っている国家公務員の採用試験や研修、各行政機関の機構や定員の管理、各省庁のポストごとの人数や給与を決めるいわゆる「級別定数」の管理などを移管するとしています。 事務次官や局長など、中央省庁のおよそ600人の幹部人事は、総理大臣から委任を受けた官房長官が「幹部候補者名簿」を作成し、任命権者の閣僚は、その名簿の中から総理大臣と官房長官と協議のうえ幹部を任命するとしています。 さらに、総理大臣と官房長官は、幹