深刻な人口減少を食い止めるため、出生率の数値目標が必要ではないか――。政府の有識者会議で21日、そんな検討が始まった。少子化への強い危機感が背景にある。だが数値目標が独り歩きすれば、産む、産まないという個人の選択に、国が無言の圧力をかけることにつながりかねない。早くも懸念の声がでており、議論となる…
![(時時刻刻)何人産むか目標必要? 「出生率2.07回復」政府会議が検討開始:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/dee2921e2a3d686fc63aa7c8c7f73f8e5f0177aa/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20140422000307_commL.jpg)
超党派の国会議員でつくる「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」の衆参両院の国会議員およそ150人が22日、春の例大祭が行われている靖国神社に参拝しました。 「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」は毎年、春と秋の例大祭と、8月15日の「終戦の日」に、東京・九段の靖国神社に参拝しています。 22日は、会長を務める自民党の尾辻元参議院副議長や民主党の羽田参議院幹事長ら、自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党、結いの党などの衆参両院の国会議員およそ150人が、午前8時すぎに靖国神社の本殿に昇殿し、そろって参拝しました。 安倍内閣からは、衛藤総理大臣補佐官や西川文部科学副大臣、高木国土交通副大臣、井上環境副大臣らが参拝したほか、自民党の高市政務調査会長も参拝しました。 このあと尾辻氏が記者会見し、安倍総理大臣が「真榊」と呼ばれる鉢植えの供え物を奉納したことについて「まつられている英霊の皆さ
安倍内閣は、集団的自衛権行使について、国会の事前承認がない場合でも可能にする方向で調整に入った。事前を原則とするが、政府が「緊急」と判断すれば事後でも構わない、というもので、個別的自衛権と同じ仕組みだ。だが集団的自衛権は、他国防衛の性格を持つだけに、国会のチェックをより厳しくすべきだとの指摘が出そうだ。 安倍内閣はこうした集団的自衛権の行使をめぐる考え方を5月中にも政府方針としてまとめ、与党に提示する。その上で、秋の臨時国会で必要な法改正を行う意向だ。しかし、連立を組む公明党は行使容認に慎重で、自衛隊を動かす手続きに厳格さを求めているだけに、調整が難航する可能性もある。 集団的自衛権は、自国と密接な関係にある他国が攻撃されたときに行使するものだ。政府関係者によると、集団的自衛権を行使する際には、原則として事前の国会承認を義務づける。ただし、政府が「特に緊急の必要があり、事前に国会の承認
原発を持つ電力9社が10年以上前から、麻生太郎副総理兼財務相のパーティー券を水面下で分担して購入していたことが朝日新聞の調べで分かった。法律の抜け道を利用し、資金源が表面化しないようにしていた。電気料金を原資にした分担購入が判明したのは甘利明経済再生相に続き2人目。安倍内閣が電力会社の求める原発再稼働を進める一方で、2閣僚には電力業界からの政治資金の公表に踏み切る考えはない。 複数の電力会社幹部によると、9社は麻生氏のパーティー券を1回につき約100万円分、事業規模に応じて分担して購入。各社の1回あたりの購入額を政治資金規正法上の報告義務がない20万円以下に抑えていた。東京電力は2011年の原発事故後にやめたが、他の8社はほぼ同じ金額で購入を続けてきたという。
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
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