STAP細胞事件から学ぶこと - クマムシ博士のむしブロ
ついに小保方さんがNatureに掲載された二報のSTAP細胞論文を撤回することで同意したらしい。 ＳＴＡＰ主論文撤回へ 小保方氏同意、研究白紙に: 日本経済新聞 これでSTAP細胞の存在は白紙に戻ったわけだが、小保方さんが参加予定のSTAP細胞の再現実験の検証作業の方はどうなるのだろうか。 ところで今回の事件からは多くのことが浮き彫りとなった。一部の大学院ではきわめてずさんな博士論文審査が行われていること、一流の研究機関や研究者でも簡単に捏造疑惑の渦中に入りうること、これらの機関や研究者は問題が露呈したときのリスクマネージがうまくできず保身に走りうること、研究者と一般人との感覚が乖離していること、などなど、挙げればきりがない。 ただし、その一方で、本事件はポジティブな指針も与えてくれた。それは、研究者のキャリアパスの歩み方についての指針である。 今回、たとえ日本最高峰の研究機関であっても、
個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
『過労死ラインの２倍となる月160時間を「適正」とし残業代ゼロ狙う榊原東レ会長が経団連会長に就任』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 きょう経団連の第13代会長に、榊原定征・東レ会長が就任しました。 政府の産業競争力会議の民間議員でもある榊原定征・東レ会長は、今年4月22日に開催された「第４回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議」の中で、「残業代ゼロ法案・過労死促進法案」について次のように述べています。 「熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である。」「提案の制度は、働く人が自らのニーズに合わせて、働く時間や場所を選べる。しかも、成果に応じた報酬を得られる制度で、子育てや介護をしながらキャリアアップを求める女性の活躍推進のためにも、極めて有効である。この制度の具体的な要件は、個別企業の労使自治に委ねることを基本に据えた上で、提案があった
産経新聞が自社サイトに買春ガイド掲載→黙って削除、をやらかしたようです（dragoner） - エキスパート - Yahoo!ニュース
Twitterである記事が悪い意味で話題になっているものの、どこも取り上げる所が無いようなので、せめて私の方で記録を残したいと思います。 産経新聞の2014年W杯特集内の各国代表ニュースにこんな記事がありました。 世界中から多くの観光客が集まるワールドカップ（Ｗ杯）。さまざまな経済波及効果を生むが、裏の社会にとっても“稼ぎ時”という。多くの専門家が「Ｗ杯期間中、ブラジルでの観光客目当ての売春が急増する」との見方を示している。というのも、ブラジルでは１８歳以上であれば、売春は合法だからだ。普段でも海外から売春ツアーにやってくる観光客も多い。Ｗ杯ともなれば、一気に活気づく恐れもある。観光客を目当てにするため、多くの売春婦が英会話を学んでいるとの報道まであった。 出典:ブラジルにセックス観光の恐れ 児童買春にも目を光らせるが… ブラジルW杯を前にした、ブラジルにおける少女売買春の問題を提起してい
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