首相、商業捕鯨再開へ強い意欲 国際社会の理解へ「努力、一層強めたい」 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は９日の参院決算委員会で、国際司法裁判所（ＩＣＪ）が３月に日本の南極海での調査捕鯨を違法とする判決を出したことに関し「商業捕鯨の再開を目指すため、国際社会の理解が深められるための努力を一層強めていく」と述べた。自民党の江島潔氏への答弁。 首相は「日本の文化の一部がなかなか理解されていないのは残念なことだ」と強調。その上で「判決の指摘を踏まえ、国際法や科学的根拠に基づき鯨類管理に不可欠な科学的情報を収集するための捕獲調査を実施していく」と語った。 また、林芳正農林水産相は、楽天が自社の運営するインターネット仮想商店街の出店企業に、鯨肉類販売を禁止する通達を出したことについて「流通している鯨肉を取り扱うことは国際法、国内法上、何ら違法な行為ではない」と指摘。「民間事業者の経営判断ではあるが、鯨肉販売を自粛する事業者が増えるのは誠に残念だ」と遺憾の意を示した。
「５０年後も１億人維持」 政府、骨太の方針に人口目標：朝日新聞デジタル
政府は６月末に閣議決定する「経済財政運営の指針」（骨太の方針）で、５０年たっても人口１億人を維持する目標を盛り込む。そのために来年度予算以降、第３子からの出産・保育の給付を増やすなど子育て支援を手厚くして出生率を上げ、２０２０年に少子高齢化の流れを変えるという。政府が人口目標を掲げるのは初めてで、「人口減社会」への対応を重点政策に位置づける。 骨太の方針は政府の経済財政諮問会議がまとめ、来年度以降の予算づくりや政策に反映される。朝日新聞が入手した原案では、人口減少をデフレ脱却などの次に取り組む「最大のハードル」として、「５０年後に１億人程度の安定的な人口構造を保持する」という目標を盛り込む。 諮問会議内の試算では、女性が生涯に産む子どもの数を示す出生率をいまの「１・４３」から３０年に「２・０７」に回復させれば、６０年代でも１億人を維持できる。原案は、この実現に向けて「２０年をめどに少子高齢
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