国立大学がいま大変なことになっている（承前） - 短信
黙っているからと言って何も考えていなかったわけではない。 5月15日付けのエントリー「国立大学がいま大変なことになっている」を書いてから、いろいろな人に引用されたり、言及されたりしてきた。 国立大学関係者なら誰でも知っていることだが、一般の人たちにとっては驚くべきことだったようである。 その後、国立大学法人評価委員会が各大学に通知した「国立大学法人の組織及び業務全般の見直しに関する視点」について（案）の発表を受けて、東京新聞が9月2日付けの記事「国立大学から文系消える？」を掲載したり、またぼくの記事を引用した村田哲志氏による10月1日付けLivedoorNewsの記事「国立大学から文系学部が消える！安倍首相と文科省の文化破壊的『大学改革』」が出たことによって、またまたぼくの周辺が騒然としてきた。かと思えば今月号の『現代思想』の特集は「大学崩壊」というショッキングなものだった。だが、ざっと目
イスラム国：女性を性的奴隷として売却、殺害も－国連報告書 - Bloomberg
10月２日（ブルームバーグ）：イスラム過激派組織「イスラム国」が、女性数百人をシリアで兵士らに報酬として与えたり性的奴隷として売却したりしていることが、国連の報告書で明らかになった。職業を持つ女性たちを即座に処刑した例もあるという。 国連のイラク支援ミッションとジュネーブの人権担当部局が２日発表した報告書によると、少数派のヤジディ教徒とキリスト教徒の女性や少女約500人がイスラム国の兵士に与えられたり、イラクのモスルとシリアのラッカの市場で売却するために売買されたりしている。 29ページに及ぶ報告書は目撃者と被害者の証言を引用。「女性や少女らは買い手が選んで売買交渉をできるよう、値札を付けて連れて来られている。買い手は大半が地元の若者と言われている」と説明。「イスラム国が、若者たちに入隊を促す手段としてこれらのヤジディ教徒の女性らを『売却』しているようだ」と述べた。 イスラム国の兵士
福島第一原発のトレンチ止水は来月上旬まで NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ汚染水の対策が難航している問題が原子力規制委員会の会合で取り上げられ、東京電力が続けてきたトレンチを止水する対策の期限を来月上旬までとしたうえで、うまくいかない場合は汚染水が入った状態のままトレンチにセメントを流し込む方法に移行することになりました。 東京電力は、福島第一原発の「トレンチ」と呼ばれる地下のトンネルに流れ込んだ高濃度の汚染水について、当初、一部を凍らせてせきとめたうえで汚染水を抜き取り、セメントで埋める計画でした。 しかし作業が難航しているため、東京電力は汚染水が入った状態のままセメントを流し込み、トレンチを埋める作業と汚染水を抜き取る作業を並行して進めることも検討しています。 ３日開かれた原子力規制委員会の専門家会合で、東京電力は、当面は氷の隙間にセメントを詰めて汚染水をせき止める作業を進める方針
ファッションとしてのフェミニズムブーム - 田舎で底辺暮らし
人気カントリーミュージシャンのテイラー・スウィフトが、カナダのテレビ番組で先日フェミニズムについてスピーチしたエマ・ワトソンを支持し、自身もフェミニストであると公言したらしい。 「多くの女性は自分のことをフェミニストだと公言しない。怒ったり不満を抱いたりしているように思われるし、デモや抗議活動をしているように見えてしまうから。でも、フェミニズムってシンプルに女性と男性が同じ権利や機会を持つべきだと信じること。“私はフェミニストではない”と言うことは、男性が女性よりも多くの権利や機会を持つべきだと考えていることと同じになってしまう」 非常にいい答えだが、彼女は以前まで寧ろ反フェミニズム的な発言が目立っていたようだ。 ｢10代のころは、フェミニストであるということが、女性と男性が平等な権利や機会を与えられる社会の実現を目指すことだとは理解していなかった。なんとなく、文化的にも社会的にも、単に男
なぜ米軍はシリアに空爆拡大？ 「イスラム国」の特殊性 ／高橋和夫・放送大学教授（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
アメリカが「イスラム国」の活動地域に対する空爆を、これまでのイラクのみでなくシリアにまで拡大させました。これにはイスラム国が持つある種の特殊性も一因としてあるといわれます。なぜアメリカはシリア空爆に踏み切ったのか、イスラム国はこれまでのテロ組織と比べて何が違うのでしょうか。 【地図】2つの国に活動領域がまたがる「イスラム国」 イスラム国の特殊性は、余りに国らしい点にあります。つまり「テロ組織」の域を超えているわけです。それは、既にイラクとシリアの2つの国にまたがって広い「領土」と数百万の人口を支配しています。しかも、徴税や電気や水道の供給など国家としてのサービスも住民に提供しています。一定の領土と人口を一定期間以上にわたって有効に統治しているわけです。アルカーイダのような、これまでの「テロ組織」には手の届かなった離れ業です。 アメリカが爆撃をシリアへまで拡大しましたが、その背景にはイスラム
「慰安婦誤報で人々傷ついた」 衆院予算委で首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相は３日の衆院予算委員会で、朝日新聞が取り消した慰安婦を巡る吉田清治氏（故人）の証言記事について「多くの人々が傷つき悲しみ、苦しみ、怒りを覚え、日本のイメージは大きく傷ついた。『日本が国ぐるみで性奴隷にした』との、いわれなき中傷がいま世界で行われている。誤報によって作り出された」と述べた。自民党の稲田朋美政調会長に対する答弁。 首相は吉田氏の証言について「デタラメということは、かなり早い段階から分かっていた」とも指摘。そのため「教科書に事実であるかのごとく『強制連行』と書かれるのはおかしいという運動を展開してきた」と語った。 稲田氏は質問の中で「日本の名誉回復をはかっていく具体策も検討したい」と述べ、自民党内に、吉田証言が与えた国際的な影響などを検証する新たな組織を設ける考えを示した。
赤ちゃん遺体遺棄容疑 自宅に別の赤ちゃんの遺体も：朝日新聞デジタル
静岡県警は３日、生後間もない赤ちゃんの遺体を遺棄したとして、同県下田市高馬のアルバイト店員高野愛容疑者（２８）を死体遺棄容疑で緊急逮捕した、と発表した。その後、容疑者の自宅からは別の生後間もない赤ちゃんの遺体も見つかったという。高野容疑者は「どちらも自分の子。別々の時期に産んだ」と容疑を認めているという。 下田署によると逮捕容疑は、９月下旬ごろに、自宅の自室の押し入れの天袋に、産んだばかりの赤ちゃんを白色の発泡スチロール製の箱に入れて遺棄したというもの。遺体はシーツにくるまれた状態で見つかった。もう１人の遺体も、同じ押し入れのプラスチック製の箱の中から、ポリ袋に包まれた形で発見されたという。 高野容疑者は、母親と子ども３人と暮らしているという。近所の人から、赤ちゃんが見当たらない、などと下田市に連絡があり、市が警察に通報していた。
朝日新聞の第三者委員会の人選にまつわる評判 - 法華狼の日記
朝日新聞が過去に報じた従軍慰安婦問題について、第三者委員会の参加者が発表された。 http://www.asahi.com/articles/ASGB24TH3GB2UHBI01T.html 委員長には、元名古屋高裁長官で弁護士の中込秀樹氏（７３）に就任をお願いしました。委員は、外交評論家の岡本行夫氏（６８）、国際大学学長の北岡伸一氏（６６）、ジャーナリストの田原総一朗氏（８０）、筑波大学名誉教授の波多野澄雄氏（６７）、東京大学大学院情報学環教授の林香里氏（５１）、ノンフィクション作家の保阪正康氏（７４）の６人です。 また、朝日新聞が８月５、６日付朝刊に掲載した特集「慰安婦問題を考える」でもコメントを寄せていただいた現代史家の秦郁彦氏（８１）のほか、神戸大学教授の木村幹氏（４８）ら慰安婦問題に詳しい有識者をはじめ、委員会が必要と認めるテーマについて専門家をお招きし、ご意見やご提言をいただき
“従軍慰安婦”誤報で海外発信の方策検討へ NHKニュース
自民党は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことを踏まえ、日本の名誉を回復する必要があるとして、今後の海外に向けた情報発信の方策などについて検討を急ぐことにしています。 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞はことし８月、自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを踏まえ、自民党は「虚偽の男性証言を基に、国連の委員会が日本に対し、国家としての責任を認めて公式に謝罪するよう勧告するなどの影響が広がっており、日本の名誉回復に向け、党としても取り組む必要がある」として、党内に特命委員会を新たに設けることになりました。 これに関連して安倍総理大臣は、「国ぐるみで女性を性奴隷にしたとの、いわれなき中傷が世界で行われている。誤報によって
王様は裸である -一部の反レイシズムカウンターが暴走する理由-
「サブカル」罵倒、「安倍氏ね」、その他いろいろ、ここ数日に自分がつぶやいた、一部の反レイシズムカウンター陣営の党派性と独善性に対する苦言のまとめ。
ノーベル平和賞予測、「憲法９条保持する日本国民」浮上：朝日新聞デジタル
１０日にノルウェー・オスロで発表される２０１４年のノーベル平和賞の受賞予測に、「憲法９条を保持する日本国民」が浮上した。受賞予測を毎年発表している民間研究機関、オスロ国際平和研究所（ＰＲＩＯ）が３日、ウェブサイト上の予測リストを更新し、それまで「欄外」だった「憲法９条」がトップに躍り出た。受賞への期待が高まりそうだ。 受賞予測リストは、①フランシスコ・ローマ法王②エドワード・スノーデン氏③「ノーバヤ・ガゼータ」（ロシアの新聞）④ドニ・ムクウェゲ氏（コンゴ民主共和国の医師）⑤マララ・ユスフザイ氏（パキスタン出身の女性の教育の権利提唱者）が挙がっていたが、３日付でリストが更新され、フランシスコ法王が「憲法９条」に差し替わった。他の４候補は順位が入れ替わっただけだった。 ＰＲＩＯのハープウィケン所長（５２）は３日、朝日新聞の取材に応じ、「中立や不可侵、平和主義につながる原則を掲げる憲法９条は、軍
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