『帝国の慰安婦』が「〈慰安婦=少女〉のイメージ」(64ページ)を批判するために援用している資料の一つが、有名な「日本人捕虜尋問報告 第49号」である(153ページにも資料名は記されていないが、おそらくはこの尋問報告が念頭におかれている記述がある)。もっとも、『帝国の慰安婦』巻末の参考文献には、この尋問報告も収録された『政府調査「従軍慰安婦」関係資料集成』が挙げられているにもかかわらず、「平均年齢は二五歳」という一句が船橋洋一の『歴史和解の旅』(朝日選書)から孫引きされている。ここで朴裕河が尋問時の年齢と「慰安婦」にされた/なった時の年齢とを区別せずに論述していることについては、すでに yasugoro_2012 さんが指摘されている。しかしこれ以外にも、この資料の扱い方の問題点はいくつかある。 まず厳密に言えば尋問報告書には「平均年齢は二五歳」ではなく「平均的な朝鮮人慰安婦は二五歳くらい」
2014年通年の国内総生産(GDP)の実質成長率は、前年と比べて0・03%減だった。マイナス成長は、東日本大震災が起きた11年以来、3年ぶり。消費回復の遅れが、企業の設備投資の足を引っ張る構図が鮮明になっている。 内閣府が9日、設備投資など新たにまとまった統計を踏まえて推計をやり直し、2次速報として発表した。物価の変動をのぞいた実質成長率は、2月公表の1次速報では0・04%増だったが、下方修正された。 四半期ごとにみると、1~3月期は1年を通じた年率に換算すると、5・1%増の高い伸びだった。消費税率が8%へ引き上げられる4月を前に、駆け込み購入する動きがあったためだ。 その反動で買い控えをする動き… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になる
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