8万人が支給停止・減額の恐れ - 共同通信 47NEWS国の障害年金の支給・不支給判定に大きな地域差があるのを是正するため、厚生労働省が来年から導入予定の新しい判定指針について、全国の精神科医でつくる団体が「障害基礎年金を受け取っている精神・知的・発達障害者のうち、1割に当たる約7万9千人が支給停止や支給減額になる恐れがある」との推計を12日までにまとめた。 日本精神神経学会など7団体でつくる「精神科七者懇談会」で、同会は「年金を受給できなくなると障害者は大きく動揺し、症状の悪化や意欲の低下につながる」と指摘。厚労省に柔軟な対応を申し入れた。
時事ドットコム：「子ども産むのは責務」＝岐阜県議、同性婚も批判
「子ども産むのは責務」＝岐阜県議、同性婚も批判 岐阜県議会での発言について釈明する藤墳守県議（左）＝１１日午後、岐阜県庁 岐阜県議会で自民党の藤墳守県議（７４）が「同性愛は異常」とやじを飛ばした問題で、県議は１１日、県庁で記者会見した。「発言を取り消したい」と述べる一方、「生を受けたら子どもを産み育て社会に貢献する責務がある。貢献できる形を取れないことは理解に苦しむ」と持論を展開した。 同性愛については「尋常でないと今も思っている。同性婚を容認する雰囲気が社会にまん延していることに危機感を覚える」と強調した。 記者団から同性愛者や不妊などに苦しむ人を傷つける恐れがあると指摘されたが、同様の主張を繰り返した。最終的に同席した同党の県連総務会長に促され、「そういうこともあるかと反省している。おわびしたい」と頭を下げた。 藤墳県議は同日、自民党岐阜県連の政調会長を辞任。議員辞職については「
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