年賀状、１月２日届きません 日本郵便、コスト削減優先：朝日新聞デジタル
日本郵便は２５日、２０１７年から１月２日は年賀状の配達を休むと発表した。２日の配達は民営化を前にした２００５年にサービス向上のために始めたが、コスト削減を優先する。配達は正社員が中心で、休日出勤させるための人件費など約１０億円を削減できる見通しという。３日に配達を再開する。 今年の三が日に配られた年賀状のうち８５・７％は元日に配られ、２日に配られたのは７・５％で１世帯あたり２・７枚という。２日に配っていたのは３１日までに仕分けが終わらなかったり、元日に出されたりした年賀状。仕分け機の増強や性能向上により、元日の配達は０５年の８３・２％から２・５ポイント増え、２日は１・１ポイント減っていた。 速達や書留、小包のゆうパックなどは２日も休まず配達するという。
隅田金属日誌（墨田金属日誌） 「地政学」を出すやつは○○
地政学はあとづけの宿命論でしかない。今なら英米は大陸の周辺部に介入しなければならない、あるいは周辺部は大陸部に対抗しなければならないもので、そこになんの根拠もない。 その中身も適当である。夕刊フジの藤井厳喜さんの「【最強兵器としての地政学】南シナ海の攻防 中国の勢力拡張に日、米、東南アジアはどう迎え撃つか 」は全くそれだ。 ■ 都合よく中国をランドパワーとしている 例えば、都合よく中国をランドパワーにする点だ。図版では中国がランドパワーになっており、本文でも 南シナ海をめぐる攻防は、中国というランドパワーのマージナルシーへの勢力拡張を、シーパワーである米国や日本、東南アジア諸国がどう迎え撃つかという戦いだ。 http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20161018/dms1610181700008-n3.htm だが、中国はランドパワーだ
＜大川小訴訟＞石巻市と県に14億円賠償命令 | 河北新報オンラインニュース
津波で犠牲となった児童の写真を並べた横断幕を手に地裁に入る遺族ら＝２６日午後１時３０分、仙台市青葉区の仙台地裁前 東日本大震災の津波で死亡・行方不明になった宮城県石巻市大川小の児童２３人の１９遺族が市と宮城県に２３億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、仙台地裁（高宮健二裁判長）は２６日、学校の責任を認め、計約１４億２６６０万円を支払うよう市と県に命じた。公立学校教職員の管理監督下で震災の津波で犠牲となった児童生徒を巡る司法判断は初めて。全国の教育現場に大きな影響を与える可能性がある。 １９遺族は２０１４年３月に提訴。訴訟では（１）津波の到達を予見できたか（２）津波の被害を回避し、児童を救えた可能性があったか―が主に争われた。遺族側は「防災無線や市広報車からの情報で津波の襲来は認識できた。裏山などへ避難すれば全員助かった」と主張。市側は「当時得られた情報から想定を超える規模の津波は予見できず
産経新聞 2016年10月16日付掲載〈「虐殺」写真に裏付けなし〉記事について｜NNNドキュメント
２０１５年１０月放送のNNNドキュメント「南京事件 兵士たちの遺言」について、産経新聞が報じた＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という記事の内容は、番組が放送した事実と大きく異なっていました。このため日本テレビは書面において産経新聞に対して厳重に抗議するとともに、ここに主旨を掲載します。 まず＜「虐殺」写真に裏付けなし＞という大見出しは事実ではありません。 番組で使用した写真は、大勢の人が積み重なるように倒れているものです。産経新聞の記事は、類似写真を1988年に掲載した別の全国紙紙面を引用、掲載しました。産経新聞の記事は、1988年の記事が「大虐殺の写真と報道した」と論じ、その記事を番組の内容と混同し、批判しました。しかし番組は写真について「防寒着姿で倒れている多くの人々」と説明したうえで、「実際の南京の揚子江岸から見える山並みと写真の背景の山の形状が似ていることを示した」と報じたものであり、
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