本日、10月31日はハロウィンである。近年は日本でも盛り上がりを見せているが、世間が浮かれるほどに「でも、アメリカの文化でしょ」と、ややナナメに見てしまうところがある。だが、それは昨年までの話で、今年はカボチャをくり抜いて素敵なランタンでも作ってみようかしらという心境に至っている。 なぜなら僕は最近、アメリカ人であったことが発覚したからです。
石原都政では、教育行政も歪められた。「心の東京革命」と称して、愛国心教育を強制したのだ。 慎太郎のウェブサイト「宣戦布告」を見ると、「心の東京革命」というタイトルでこんなことが書かれている。 〈動物行動学者コンラート・ローレンツの主張の中に非常に興味深いものがある。それは「幼い頃に肉体的な苦痛を味わったことのない子供は、成長して必ず不幸な人間になる」というものだ〉 だから、子供に苦しさやひもじさに対する我慢を覚えさせる必要があると説く。スパルタ教育を信条とする慎太郎は、過剰な体罰で知られる「戸塚ヨットスクールを支援する会」の会長も務めている。こういう偏った思想の持ち主が、トップダウンで都の教育行政を変えていったのである。 2001年、まずは都教育委員会の「基本方針」「教育目標」から「日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき」の文言を削除し、代わりに「わが国の歴史や文化を尊重し」と加えた。国が
名古屋市の公園にうどんなどをまき散らして土木事務所の業務を妨害したとして、愛知県警は31日、同市名東区八前2丁目のうどん店の店主の男(51)を威力業務妨害の疑いで緊急逮捕し、発表した。男は「3年ぐらい前から客が残した残飯を1週間分まき散らしていたが、鳥なんかの餌になればいいと思った」と話しているという。 東署によると、男は23日早朝、同市東区の矢田公園にうどんやかまぼこなどの残飯をまき散らし、公園を管理する土木事務所に片付けさせるなどして業務を妨害した疑いがある。 公園近くの小学校が土木事務所に連絡し、土木事務所が24日に東署に相談。同署員が31日早朝、公園で警戒していたところ、残飯が入ったポリ袋3袋を持った男が現れたため、緊急逮捕した。 うどん店から公園までは約4キロあり、車で運んでいた。「(店舗を兼ねる)自宅付近で捨てるとカラスなどが来て迷惑がかかると思った」とも供述しているという。署
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。 技能実習生の摘発も絶えず、26年
外国人技能実習生として、岐阜県の鋳造会社で働いていたフィリピン人男性、ジョーイ・トクナンさん(当時27歳)が亡くなったことについて、岐阜労働基準監督署は8月、長時間労働による「過労死」として認定した。 報道によると、ジョーイさんは技能実習生として、2011年8月に来日し、岐阜県の鋳造会社で働いていた。ところが、2014年4月、心疾患のために従業員寮で亡くなった。亡くなる前の3カ月間、1カ月に96時間〜115時間の時間外労働をしていたという。 外国人技能実習制度は、日本の技術を学んでもらうことを目的に外国人を受け入れる制度だが、その労働環境は「劣悪だ」という批判も多い。技能実習生の労働実態や移民受入れのあり方について、入管法など外国人の法律問題にくわしい山脇康嗣弁護士に聞いた。 ●「安価な労働力確保」のための手段になっている そもそも「外国人技能実習制度」の建前は、途上国に技術を伝え、その国
働きながら技術を学ぶ「技能実習制度」で来日した外国人の失踪が昨年5800人を超え、過去最多に上ったことが30日、法務省への取材で分かった。全体の約半分が中国人で、現行制度成立後の統計によると、平成23年からの5年間で計1万人超が失踪している。多くが不法滞在となっているとみられ、国内の治安にも影響を与えかねないことから、捜査当局は警戒を強めている。 法務省によると、昨年失踪した技能実習生は5803人で、これまで最も多かった一昨年の4847人を約千人上回った。失踪者数は23年に1534人だったが年々増加しており、5年間で4倍弱となった。 昨年の失踪者を国別にみると、中国が3116人で最も多く、ベトナム(1705人)、ミャンマー(336人)と続いた。中国人実習生の失踪は26年には3065人で、2年連続で3千人を突破。23年から5年間の累計は1万580人となった。 技能実習生の摘発も絶えず、
NPO法人が運営する慰安婦問題の資料展示施設「女たちの戦争と平和資料館」(wam、東京都新宿区)は30日、同館に爆破予告のはがきが届いたと明らかにした。 はがきには黒字と赤字で「爆破する 戦争展示物撤去せよ 朝日赤報隊」と書かれている。9月30日の消印で配達され、10月5日にスタッフが見つけ、翌6日に警視庁戸塚署に被害届を出した。wamは「言論を暴力に結びつけない社会を」と題するメディア向けの呼びかけ文を在京の新聞社や通信社に送り、30日にホームページで発表した。 wamによると、2005年の設立以来、嫌がらせは日常的にあったが「爆破予告は初めて」という。 今年5月末、8カ国・地域の団体が共同で、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産(世界の記憶)に元慰安婦らの証言記録や運動の記録を登録申請した。申請に日本からwamも加わった。 1987年5月に朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者2人
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