安倍晋三首相は、憲法9条に自衛隊の存在を明記する自民党の改憲案策定を急ぐ方針を示した。首相は与野党の合意を優先し、戦争放棄を掲げる9条1項、戦力不保持と交戦権の否認を定めた9条2項は維持すると主張するが、自衛隊の明記と現条文の両立には多くの課題があり、自民党内の議論が難航する可能性もある。 「国民的な議論の深まりを期待する。憲法審査会で政党間の議論を大いに深めたい」。首相は10日、首相官邸での政府・与党連絡会議で自身の9条改正案への理解を求めた。 首相は9日の参院予算委員会で「9条1、2項はそのまま」と明言し、3項を新設して自衛隊を明記する考えを説明。「憲法学者の7、8割が違憲と言っている状況を変える」ためだと訴えた。
「共謀罪」の趣旨を含む組織的犯罪処罰法改正案について、自民、公明両党は10日、18日の衆院本会議で採決する方針を固めた。会期内に成立させるため、審議時間がめどとしていた30時間に達すれば、継続を求める野党の反対を押し切ってでも採決を強行する構えだ。野党は金田勝年法相の不信任決議案を出して対抗する考えだ。 自公両党の幹事長、国会対策委員長は10日、東京都内で会談し、来週以降の方針を協議。自民の竹下亘国対委員長はその後の政府・与党連絡会議で、「(法案を)できるだけ早く参院に送付したい」と話した。 衆院法務委員会ではこれまで、参考人質疑を除いて19時間余り審議。12、17の両日の審議で、与党側が目安としていた30時間に達する見込みだ。会期末の6月18日までに参院で衆院と同等の審議時間を確保するには、5月第4週には参院で審議に入らなければならない。 一方、本会議の審議入りには安…
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