コンビニ食品に軽減税率 店内での飲食禁止が条件: 日本経済新聞2019年10月の消費増税と同時に導入する軽減税率制度への対応を巡り、財務省は店内に休憩所を持つコンビニやスーパーなどの小売店について、店内で買った飲食料品を原則として軽減税率の対象とする方針だ。休憩所に「飲食禁止」と明示し、実際に客がそこで飲食していないことが条件になる。【関連記事】コンビニ食品に軽減税率、店内飲食の防止難しく国税庁は軽減税率制度に関するQ&A集を近く改定し、線引きを明確化す
知恩院塔頭の僧侶、境内に「みなごろし」貼り紙 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
住職の跡目を巡り、次期住職に内定した親戚の男性を脅したとして、京都府警東山署は３日、浄土宗総本山・知恩院の塔頭（たっちゅう）・先求院（せんぐいん）（京都市東山区）の僧侶の男（５１）を脅迫容疑で逮捕した。容疑を認め、「次の住職は自分だと思っていたので、不満だった」と供述しているという。 発表では、男は９月２３日午後２時頃、先求院の次期住職の男性（７１）の名前と「死殺殺殺」「みなごろし」などと手書きしたＡ４判の紙６枚を境内の掲示板などに貼り出し、脅した疑い。寺院の関係者が貼り紙に気付き、東山署に相談していた。 男の父親の先代住職は８月に死去。遺言書で男性を次期住職に指名していたことなどから、２人の関係が悪化していたという。 先求院は、徳川家康の重臣で、「徳川四天王」に数えられる武将・酒井忠次の菩提寺（ぼだいじ）として知られる。
羽田空港 新飛行ルート 日米の調整難航で運用できないおそれ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港の国際便の発着便を増やすための新たな飛行ルートをめぐって、日本とアメリカの間の調整が難航し、運用できないおそれが生じていることがわかりました。政府内からは、外国人旅行者を2020年までに4000万人にするという目標に影響が及ぶことを懸念する声も出ています。 一方、この新たな飛行ルートは、在日アメリカ軍横田基地が航空管制を行う空域を一時的に通過することから、政府は、羽田空港を発着する航空機の上空通過を認めるとともに、航空管制も日本側が行うことを前提に、アメリカ側と調整を続けてきました。 しかし、アメリカ側が、ことし夏ごろになって、上空通過も日本側が航空管制を行うことも認められないという意向を伝えてきたため、飛行ルートが運用できないおそれが生じていることが政府関係者の話でわかりました。 このため政府は、危機感を強めアメリカ側との協議を続けていま
「避難所でわが子は生きていけない」｜NHK NEWS WEB
未曽有の被害をもたらした７月の西日本豪雨災害。その災害から私たちを守ってくれるはずの避難所で、命の危険を感じて被災した自宅に引き返した人たちがいます。「食物アレルギー」がある人や、アレルギーのある家族がいる人たちです。避難所にアレルギーに対応した食品がなかったため、避難所にとどまることができなかったのです。災害大国とも呼ばれる日本で、なぜ教訓が生かされないのか？被災地の１つ、広島県の自治体を通して見えてきた課題を取材しました。（広島放送局記者 寺西源太） 私が取材したのは、ことし７月の西日本豪雨で被災した、広島県尾道市に住む寺尾由倫さんと小学３年生の長女 友杏さん親子です。 友杏さんには生まれつき卵や牛乳、魚介類などにアレルギーがあります。 寺尾さんは、小学校の給食の献立を確認するのが日課です。材料の中にアレルギーのあるものが１つでも含まれていると、友杏さんはその日の給食が食べられません。
職員の不適切対応を漫画で批判 大きな反響 世田谷区が謝罪 | NHKニュース
東京 世田谷区からワークショップの講師を依頼された漫画家の山本さほさんが、区の職員から受けた対応を漫画に描いて批判し、ツイッターに投稿したところ、10万件以上リツイートされるなど大きな反響を呼びました。世田谷区は山本さんへの不適切な対応を認め、３日に謝罪しました。 すると、この職員は「店のキャンセル料２万円を謝礼から差し引く」とか、「二重の予約になったのは山本さんにも責任がある」などと発言したということで、山本さんは「フリーランスの仕事をなんだと思ってるのでしょうか」などと漫画で批判しています。 翌日の今月２日、山本さんがこの漫画をツイッターに投稿すると、10万件以上リツイートされて一気に拡散し、ネット上で大きな反響を呼びました。 これに対し、世田谷区の保坂展人区長は３日、自身のツイッターで、不適切な発言があったことを認め、「山本さんに多大なご迷惑をかけたことをおわびします」と投稿したほか
東京などで未明に鳴った「緊急地震速報」は誤りだった。一体なぜ？
10月4日未明に関東地方に出された緊急地震速報について、気象庁は同日、地震の規模を過大に予測したことによる誤報だったと発表した。
ついに法律用語となった「霊感」商法。「霊感商法」を規制する消費者契約法改正案が成立
記事 弁護士 紀藤正樹 Masaki kito 2018年06月10日 07:49 ついに法律用語となった「霊感」商法。「霊感商法」を規制する消費者契約法改正案が成立 Tweet ２０１８年６月８日（金）は、霊感商法の救済に長年携わる者として、忘れられない日となった。 実は、日本の法律に、史上初めて、「霊感」という文字が入り、「霊感」がついに法律用語となった。 ６月８日の参議院で、前回一致で可決され成立した消費者契約法の改正案がそれで、消費者契約法４条３項に追加する形で、 「当該消費者に対し、霊感その他の合理的に実証することが困難な特別な能力による知見として、そのままでは当該消費者に重大な不利益を与える事態が生ずる旨を示してその不安をあおり、当該消費者契約を締結することにより確実にその重大な不利益を回避することができる旨を告げること。」（以降も含めて、下線はすべて紀藤） という条文が加えら
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
