特別公開 表象はなぜフェミニズムの問題になるのか 小宮友根
ツイッターでフェミニズム関連の議論を眺めることを習慣にしていると、次々に女性表象をめぐる「炎上」事件が目に飛び込んでくる。二〇一九年は新年早々、パイを投げつけられた女性の写真に「女の時代、なんていらない？」というコピーをつけた西武・そごうの広告に批判が集まったかと思えば、一月末には「一見仲が良さそうだけれど裏では足を引っ張りあっている女の子たち」を描いたロフトのバレンタイン広告が批判によって取り下げられることになった。昨年はＮＨＫのノーベル賞解説サイトにおけるキズナアイ起用の仕方、一昨年は母親のワンオペ育児を描いたムーニーのＣＭなどに批判が集まった。自治体のＰＲや企業広告における、いわゆる「萌え絵」起用も定期的に問題になる。 もちろん表象を作成する側も、望んで「炎上」しているわけではないだろう。にもかかわらず、似たようなことが何度も繰り返されているということは、特定の女性表象を「悪い」と感
「IRで経済発展」それって本当？ 鳥畑与一 静岡大学教授 インタビュー #50 - 立憲民主党
昨年、カジノを含むIR（Integrated Resort、統合型リゾート）を日本に作れるようにする法律が制定された。その後、開業を急ぐ事業者や自治体に合わせるように、次々と手続きが進む。現在開会中の臨時国会では、事業者の審査・監督を行う「カジノ管理委員会」の人事案が審議される予定だ。 そんな中で今年8月、神奈川県横浜市の林文子市長がIR誘致計画を発表した。これまで「白紙」としていた中での突然の発表に、建設予定地の港湾関係者や市民から反対の声が上がり、IR問題は再び注目を集めている。 観光振興、地域振興、税収増と、推進派の人々はIRの利点を並べるが、静岡大学の鳥畑与一教授は「IRは日本の経済発展にはつながらない」と、経済効果自体を疑問視する。その理由を聞いた。 推進派：経済効果VS反対派：依存症懸念ですれ違っていた議論。実は経済効果自体あやしい——鳥畑さんは国際金融論がご専門ですが、カジノ
イスラムや人権思想を敵視するドイツの新右翼はなぜ躍進したのか＜書評『ドイツの新右翼』＞ « ハーバー・ビジネス・オンライン
AfDのデモ (Photo by Bernd Wüstneck/picture alliance via Getty Images) 2019年10月27日、ドイツ東部テューリンゲン州で州議会選挙が行われ、極右政党であるAfD（ドイツのための選択肢）が躍進した。第3党に転落した与党・CDU（キリスト教民主同盟）を抜いて、第2党になったのである。 11月3日、やはりドイツ東部のザクセン州ドレスデンでは、台頭する極右過激主義を受け、「ナチス非常事態」を宣言。排外主義や暴力に反対する決議案を可決した。 2017年のドイツ連邦議会選挙でAfDは94議席を獲得し、第3党となった。周辺諸国で極右政党が台頭する中、ドイツだけは大丈夫だと思われていたが、やはり欧州の政治トレンドからは逃れられなかった。ドイツは、欧州一の経済大国であり、日本と同じく過去に極右全体主義の過ちを犯してしまった国だ。こうした国での
タレントの竹田恒泰氏「私の差別発言を10個挙げないと訴える」→さっそく振り返ってみました | Buzzap！
あらゆる媒体で「明治天皇の玄孫（やしゃご）」の血筋をアピールし、数々の問題発言で炎上を繰り返してきたタレントの竹田恒泰氏。 どうやらBuzzap!の記事がお気に召さないようなので、彼の言動を振り返ってみました。詳細は以下から。 ヘイトスピーチを含む問題発言での炎上がお家芸となってきたタレントの竹田恒泰氏。今度は人権侵害常習者、差別主義者との批判に反論する中で、過去にBuzzap!でお伝えした竹田氏のYouTubeチャンネルがBANされた記事が注目を集めているようです。 竹田氏はなぜか自らを差別主義者などと批判する声に対し、「（差別主義の）常習者というからには最低10件は示して頂きたい」として訴訟を匂わせています。なお、「最低10件」という数字に特段法的な根拠はありません。 意見を異にする相手に訴訟をちらつかせ「貴殿は私の訴訟に耐えられるかな？」と絶大な自信を見せる竹田氏。せっかくなのでそん
女性たちの保守運動 - 株式会社 人文書院
彼女たちはなぜ立ち上がるのか 活発化する保守運動に、ジェンダーの視点から迫る 「家族」「性差」を強調する保守に、その社会的抑圧を経験した女性が、なぜ合流するのか。 本書はその実態に、戦後の保守運動史、現代フェミニズム理論、保守派の言説分析、保守団体へのフィールドワークという四つの視点から迫ってゆく。女性による保守運動に内在するアンビバレンスを明らかにし、ジェンダー論にも新たな視角をもたらす社会学研究の力作。 「保守運動内において、女性参加者たちの独自の主張は必ずしもつねに認知されているわけではなく、他の男性参加者の声が優先され女性たちの声は埋もれてしまいがちである。しかし、これまで論じてきたように、保守運動の参加者のジェンダーに着目するならば保守運動は一枚岩ではないことが分かる。女性たちの保守運動は両義的な存在であり、他の男性中心団体や男性参加者と同じ主張を掲げる一方で、彼らと対立する側面
｢米騒動｣叙述が無いと、何が見えなくなるか 井本三夫 - 株式会社現代思潮新社
井本三夫 百田尚樹『日本国紀』という非民主的・国家主義的な本が出ている。批判する家長知史たちの『『日本国紀』をファクトチェック』（日本機関紙出版センター、2019年）も指摘しているように、『日本国紀』には米騒動という言葉が一度も出て来ない。大正デモクラシーという節はあるが、それまでの薩長閥・元老推薦でなければ組閣できない仕方で生まれた寺内内閣が、米騒動の責任で辞めざるを得なくなったことが書いてないから、どうして原敬が｢日本で最初の本格的な政党内閣を作｣ることができるようになったのかわからない。 しかも近年は米騒動100周年・維新150周年で、両者の関係その他の研究が大進歩したから、米騒動叙述のない大正デモクラシー論はほとんど意味がない。 図１のように実質米価上昇率（米価上昇率を賃金上昇率で割ったもの）のグラフを作ってみることで、1917年春から20年春までの長大な騰貴の上に、18年後半だけ
内海新聞 on Twitter: "ぼくスガエモン。安倍首相と桜を見る会に暴力団の人招待しました。 https://t.co/29pN05oRfj"
ぼくスガエモン。安倍首相と桜を見る会に暴力団の人招待しました。 https://t.co/29pN05oRfj
「首相も夫人も食事せず」菅氏、会費払わぬ正当性を強調：朝日新聞デジタル
首相主催の公的行事「桜を見る会」前日に、安倍晋三首相の後援会が開いた夕食会について、菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、首相夫妻や事務所関係者が会費を支出していない、と説明した。 未払いなら法律違反になる恐れがあると指摘する専門家もいるが、菅氏は「首相も夫人も食事をしていない」と語り、会費を支払っていないことの正当性を強調した。飲み物については「承知していません」としたうえで、「食事しないということは、（飲み物も）ないのではないか」と述べた。 会場費やステージの設営費などについても、首相夫妻や首相の事務所は負担していない、と述べた。 夕食会をめぐり、朝日新聞の取材に応じた元検事の郷原信郎弁護士が、首相らが会費未払いの場合、飲食が無償でホテル側から提供されていれば、企業からの利益供与にあたると指摘。政党以外の政治団体への寄付を禁じる同法に抵触する可能性があるとしている。（野平悠一） ","n
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