なぜインドで「アムネスティ」が活動停止に? 「ヒンズー至上主義」と人権 | 毎日新聞
インド国内で活動していたアムネスティの職員ら。当局の圧力を受け、現在は活動を停止している＝インド・ベンガルールの事務所で2019年2月、AP 国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部・英ロンドン）は9月下旬、インド国内での活動を停止すると突如表明した。インドは身分制度「カースト制」や宗教などによる差別といった問題が根強く残り、多くのNGOが力を注ぐ国の一つだ。「世界最大の人権団体」は、なぜ活動停止を余儀なくされたのか。 「インド政府は事実無根の疑惑によって、人権団体の魔女狩りを繰り返している」。アムネスティは9月29日の声明で政府を批判した。アムネスティは過去2年にわたり当局から家宅捜索など「度重なる嫌がらせ」を受けたと主張。9月10日には銀行口座を凍結されたため、職員約140人の給与が支払えず、活動継続が困難になったという。 アムネスティはロシアでも2016年に一時的に活動を停
【独自】学術会議を行革対象に…政府への勧告１０年なく、組織・運営の見直し検討（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
政府が、日本学術会議を行政改革の対象とし、運営や組織について見直しの検討に着手したことがわかった。年間約１０億円の国費で運営されているにもかかわらず、法律に基づく政府への勧告が２０１０年８月以来、行われていないことなどから、河野行政・規制改革相の下、妥当性を検証する。 日本学術会議法５条は、「科学の振興及び技術の発達に関する方策」「科学を行政に反映させる方策」などに関し、政府に勧告することができると規定している。しかし、勧告は１０年８月、科学技術基本法の見直しなどについて行われたのが最後となっている。 学術会議法４条と日本学術会議会則２条に基づく政府の諮問に対する答申も、０７年５月の災害対策に関するもの以来、諮問がないため行われていない。同会則に基づく提言は過去３年間で、「学術の大型研究計画に関するマスタープラン」など８０件以上出されている。 政府内には、国家公務員である同会議の事務局職員
日本学術会議が「中国の軍事研究に参加」「千人計画に協力」は根拠不明。「反日組織」と拡散したが…
任命問題で注目されている日本学術会議が「日本の防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という情報が広がっている。 これは、軍事転用への懸念などがアメリカで示されている中国政府による「千人計画」に対して、学術会議が協力している、という根拠のはっきりしない話が拡大解釈されたものだ。 自民党の甘利明・元経済再生担当相も同様の趣旨の指摘をしているが、学術会議は「軍事研究」への参加も、「千人計画」への協力を否定している。BuzzFeed Newsは、ファクトチェックを実施した。 ネット上で広がっているのは、以下のようなツイートだ。 日本学術会議。「防衛研究は認めないが、中国の軍事研究には参加する」という結構な反日組織になっており、今回の官邸側の動きは十分理解できる。「中国との戦争はもう始まっている」と痛感させられた。「戦争の結果は戦争する前に決まっている」ので、こういう地道な改善は重要。
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