襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。 2019年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党本部から1億5000万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。 幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。 二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「1ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。 巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。 二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。 案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三