契約を打ち切ったら「いじめ」と叩かれて、継続をしたらしたで「人権意識がヤバい」と叩かれる。「じゃあ、どうすりゃいい?」と頭を抱える企業の危機管理担当者も多いのではないか。 ジャニーズ事務所が、創業者のジャニー喜多川氏の「性加害」をはじめて認めて謝罪したことに端を発した「ジャニーズリスク」のことだ。 今、企業危機管理の世界では、企業の広告やイメージキャラクター起用で、「ジャニーズを切るべきか、切らざるべきか」という、大変悩ましいジャッジが行われている。 切るべき派は日本航空、アサヒホールディングス、キリンホールディングス、サントリーホールディングス、東京海上日動、そして日本生命などだ。契約更新をしないと明言したり、「適切な対応が取られるまで当面の間、起用を見送る」と発表したりしている。 一方、切らない派は民放テレビ局や花王などだ。特にテレビ局は会見直後に「タレントに問題はないので、これまで通
事件番号 令和4(行ツ)144 事件名 憲法53条違憲国家賠償等請求事件 裁判年月日 令和5年9月12日 法廷名 最高裁判所第三小法廷 裁判種別 判決 結果 棄却 判例集等巻・号・頁 民集 第77巻6号1515頁 判示事項 憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は内閣による上記の決定の遅滞を理由として国家賠償請求をすることができるか 裁判要旨 憲法53条後段の規定により国会の臨時会の召集を決定することの要求をした国会議員は、内閣による上記の決定の遅滞を理由として、国家賠償法の規定に基づく損害賠償請求をすることはできない。 (反対意見がある。) 参照法条 憲法53条後段、国家賠償法1条1項 全文 全文
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「犯罪者扱い」ハワイで日本人女性“入国拒否” 売春疑われる?若い女性から相談急増[2023/09/12 09:45] 観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増しています。その背景には何があるのでしょうか。 ■別室で長時間の取り調べ「犯罪者みたいな扱いを…」 インフルエンサー 大阪市の女性(32):「絶対に入国できるって思っていたので、すべて嘘をつかずに話したんですけど。向こうは全部嘘ついてるっていうふうに疑いの目ですごく見てきたので。もう悔しいのと悲しいの、どん底に急に落とされた気持ちでつらかったです」 こう訴えるのは、大阪市に住むインフルエンサーの女性です。 今月1日から3泊5日で、ハワイ旅行を楽しむ予定でした。しかし、ハワイに到着した際の入国審査で、まさかの事態に遭遇します。 審査官:「宿泊先は?」 女性:「ホテルです」 審査官:「なぜ一人
香港メディアの香港01は11日、日本で財布を拾って届けた中国人留学生の「ある要求」で駅員の態度が一変したことを報じた。 記事によると、日本に留学中だという中国人が自身のSNSアカウントで事のいきさつを報告した。それによると、この中国人留学生は先日、東京都内の駅で財布を拾った。財布にはキャッシュカードやクレジットカードなど20枚ほどが入っていたことから、「落とし主は焦っているだろう」と駅係員に届け、係員からは笑顔で感謝された。 ところが、帰宅後にネットで調べたところ、日本で落とし物を拾った場合は5~20%の「報労金」を受け取る権利があると知り、改めて駅を訪れて「報労金」を要求。すると笑顔だった駅員らは仏頂面になるなど態度が一変。「40~50円くらいしか入っていない」と告げられると、留学生は財布にはクレジットカードなども入っていたはずだなどとして、それらも含めた額で計算すべきと主張した。 さら
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