子ども食堂で自衛隊が募集広報 防衛事務次官通達に抵触か | 週刊金曜日オンライン
自衛隊が昨秋、札幌市内の子ども食堂約80カ所に、中学生以上の就職勧誘を打診し、実際に約10カ所を訪れ採用案内を配布した。中学生への募集は保護者または学校の進路指導担当者を通じて行なうと定めた防衛事務次官通達に違反する疑いがある。 寄付サイトで、1月11日の陸自東千歳駐屯地での体験学習を伝える「あかはな子ども食堂」の活動報告から。 昨年９月上旬、札幌の子ども食堂に、絵文字を使ったメールが相次いで届いた。 「×××（子ども食堂の名前）さまへ はじめまして、こんにちは。自衛隊札幌地方協力本部、広報官の■■■■（氏名）と申します。日頃から子ども食堂の活動お疲れさまですm(_ _)m 今回メールさせて頂いたのは、×××さまに来られる中学生以上の子どもさんまたは保護者さまに対して、自衛隊で勤務するための紹介パンフレットや各種資料のほか、こどもさん向けのグッズなどをお渡しさせてもらえないかどうかの相談で
安倍前首相が誤った情報を拡散──植村札幌裁判 | 週刊金曜日オンライン
首相を辞任しても安倍晋三衆議院議員の歴史修正（改竄）がやまない。今度は、裁判結果について誤った情報をフェイスブックのコメント欄で拡散しているとして11月24日、『週刊金曜日』発行人の植村隆氏（元『朝日新聞』記者）から安倍氏に対し削除を要求する内容証明が送付された。 安倍氏が自身のツイッターに『産経新聞』の記事をリツイート（投稿・転載）したのは11月19日。「元朝日記者の敗訴確定 最高裁、慰安婦記事巡り」の記事だ。 植村氏が、1991年に『朝日新聞』に書いた元日本軍「慰安婦」の記事を、櫻井よしこ国家基本問題研究所理事長から「捏造」と批判されたため、札幌地裁に起こした名誉毀損（きそん）訴訟の上告棄却の内容だ。 投稿はコメントなしだったが翌20日、今度は自身のフェイスブックに同じ記事を投稿し「植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したという事ですね」とコメント欄に書き込んだ。
『朝日』元記者・植村隆裁判で西岡力氏が自らの「捏造」認める ｜ 週刊金曜日オンライン
「慰安婦」問題否定派の旗手である麗澤大学客員教授の西岡力氏――。彼の論考や発言は、国家基本問題研究所理事長の櫻井よしこ氏をはじめ、右派言説の論理的支柱となり、影響を与え続けてきた。その西岡氏が９月５日に東京地裁で尋問に答えた内容は、彼らに失望と嘆息を与えるかもしれない。西岡氏が、いくつかの重要部分について「間違い」を認めたからだ。 東京地裁では、元「慰安婦」記事を「捏造」と記述され名誉を傷つけられたとして、元『朝日新聞』記者の植村隆・韓国カトリック大学客員教授が西岡氏らを相手取り、損害賠償などを求めた訴訟が２０１５年１月から続いている。 植村氏は１９９１年８月、韓国での「慰安婦」問題に取り組む市民団体への取材やその聞き取り調査に応じた女性（のちに記者会見で名乗り出た金学順さん）の録音テープを聞いてスクープし、同年12月にも証言を記事化した。 西岡氏は、植村氏の記事に対し、『週刊文春』２０１
菅野完氏の性暴力裁判、二審は控訴棄却 二次加害の問題は未解決 | 週刊金曜日オンライン
『日本会議の研究』著者の菅野完（すがの・たもつ）氏が初対面の女性に性的暴行を働いた事件について、東京高裁（阿部潤裁判長）は２月８日、同氏に慰謝料１００万円を含む損害賠償１１０万円の支払いを命じた一審の東京地裁判決を支持し、同氏側の控訴を棄却した。被害者側の青龍美和子（せいりゅう・みわこ）弁護士は、「被害者の主張をほぼ全面的に認め、苦しみが続いていることも考慮した一審判決を支持する判決が出たことは意義深い」とコメント。菅野氏が判決後に上告はしないと表明したことで、２年以上にわたる性暴力裁判は幕を閉じた。 事件は、２０１２年初夏に起きた。自身が主催する運動に賛同していた被害者に初めて会った菅野氏は、「公安に追われている」などと説明し、被害者宅に移動。被害者をベッドに押し倒しキスをしようとしたほか、「抱っこ」を要求して応じさせ、その後も、性的欲望を伝え続けた。被害者は１５年末に民事訴訟を提起し、
第26回「週刊金曜日ルポルタージュ大賞」佳作入選作 | 週刊金曜日からのおしらせ
在特会壊滅への道 山口祐二郎 オープニング 現在、人種差別団体『在日特権を許さない市民の会』（略称 在特会）は衰退の一途を辿っている。 在特会の桜井誠は会長職を退任し在特会を引退。桜井誠をいつも護衛し、関西で差別活動をおこなう中心団体であった『純心同盟』は解散した。 今は副会長だった八木康洋が在特会会長に就任しているが、差別デモの参加者は激減していき、目立った活動はないし、全く勢いはない。在特会への政府、警察、検察、裁判所の対応は変わり、まだまだ甘いが徐々に厳しいものになっていったのだ。 在特会がおこなうヘイトスピーチ（差別扇動表現）は、社会問題として広く世間に知られるようになり、国会ではヘイトスピーチを対策する法規制まで議論されている。 ヘイトスピーチとは広義では、人種、宗教、性的思考、性別、などの、生まれついて変えることのできない、また変えることの非常に困難な属性、社会的弱者のマイノリ
都教委が特定の教科書排除――事実なのに「不適切」 | 週刊金曜日オンライン
六月二七日、来年度に東京都立高校で使う教科書のうち実教出版の「高校日本史Ａ」と「Ｂ」に、東京都教育委員会は「都立高での使用が適切ではないことを各高校に周知する」との見解を示した。 「一部の自治体で、国旗掲揚、国歌斉唱など公務員への強制の動きがある」（概要）との記述が、「都教委の考え方と異なる」との理由で「不適切」とされたのだ。 これは、特に、東京都と大阪府の公立学校での式典で、国旗に起立し君が代斉唱を義務付けていることを説明したものだ。 琉球大学の高嶋伸欣名誉教授は「その説明は事実じゃないですか。文部科学省の検定でも認められている。この見解は出版社への営業妨害です」と憤る。同時に、「四人の教育委員が一言も発言しなかった」ことが大問題だと訴えた。 六月二七日の都教委定例会を傍聴した元教員の根津公子さんは以下のように報告している。 まず、木村孟教育委員長が「都教委の方針と異なる記述があることに
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
