打ち水や日本版サマータイムを実施しても、都心での電力消費は減らないことが、産業技術総合研究所や明星大などのチームの分析で分かった。職場を早期退社しても、家庭でのエアコン利用が増えることなどが理由という。２２日から茨城県つくば市で開かれる日本ヒートアイランド学会で発表する。 各地で猛暑日（最高気温３５度以上）を記録した０７年８月５日に、都内の各地域での実際の電力消費量をもとに、節電対策を実施したときの変化を試算した。 その結果、打ち水で午後１時に道路１平方メートル当たり１リットルの散水をした場合、オフィスと集合住宅では節電効果がなく、一戸建て住宅では逆に１％電力消費が増えた。気温は０．６度下がるが、湿度の高い空気が室内に入ってエアコンの負荷を高めるためという。 また、午後４時に終業するサマータイムでは、オフィスの電力需要は１０％減るが、自宅でより多くエアコンを使うため、集合住宅で２７％、一戸

菅首相は１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、原子力政策見直しに関し、「（巨額の賠償責任が生じる）原子力事故のリスクの大きさを考えると、民間企業が担いうるのか」と述べ、原発事業を電力会社から分離して国有化することも含め、幅広い議論が必要だとする見解を示した。 また、原子力事故の賠償に関し、原子力発電所１か所あたり最大１２００億円を国が負担する現行の原子力損害賠償法（原賠法）について、「大きな事故に対応できるか。改正も議論しないといけない」と語り、上限引き上げなどの見直しが必要だとする考えを明らかにした。