神奈川県大磯町が昨年、町立中学校で導入した給食事業を巡り、多い時でご飯やおかずの半分以上が食べ残される異常事態が続いていることが町への取材でわかった。 生徒からは「味や見た目が悪い」という“致命的な欠陥”を指摘する声が相次いでおり、危機感を抱いた町は生徒や保護者らを対象とした緊急のアンケートを実施。献立などの見直しを急ぐ考えだ。 ■保護者に衝撃 今年７月、町立国府中を訪れたＰＴＡ関係者の間に衝撃が広がった。給食を終えた２年生の１クラス３１人の中で、おかずを完食したのはわずか１人。ほとんど手をつけなかった生徒もいた。保護者からは「こんなに食べられていないなら、やめた方がいい」という声が上がったほどだったという。 国府、大磯の町立２中学で給食が始まったのは昨年１月。町は綾瀬市の業者に調理と配送を委託するデリバリー方式を採用し、食材の発注と献立作りは町職員の栄養士が行っている。２校の生徒は計約７

東京・築地市場（中央区）の敷地の南端から、環境基準の２・４倍となるヒ素などの有害物質が検出されていたことが、読売新聞の情報公開請求に対する都の開示資料でわかった。 同市場敷地内の土壌調査結果が判明するのは初めて。 土壌調査は、市場跡地を通る環状２号線の整備に向け、２０１３年５～６月に行われたが、結果は公表されていなかった。 ヒ素は環境基準（１リットル当たり０・０１ミリ・グラム）の２・４倍にあたる０・０２４ミリ・グラム、フッ化物は環境基準（１リットル当たり０・８ミリ・グラム）の１・６倍に当たる１・３ミリ・グラムが検出された。

新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。 平成３０年（２０１８年）の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を２０日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

Ｗｉｎｄｏｗｓ１０へのアップデートが「強制的に」行われる事態が問題になっている。これについてマイクロソフトが記者説明会を開いた。マイクロソフトは「強制的ではない。通知を直す予定は今のところない」と答えている。（ＩＴジャーナリスト・三上洋） 「勝手にアップデート」のトラブルが発生…国会でも質問書 マイクロソフトのＷｉｎｄｏｗｓ１０アップデートについての記者説明会。日本マイクロソフト株式会社業務執行役員Ｗｉｎｄｏｗｓ＆デバイス本部本部長の三上智子氏がレクチャーを行った Ｗｉｎｄｏｗｓの最新版「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０」は、７月２９日まで無償アップデート（アップグレード）が行われている。しかし「強制的にアップデートされた」「勝手にＷｉｎｄｏｗｓ１０になった」という声が多数あって問題になっている。 具体的には「Ｗｉｎｄｏｗｓ１０へのアップデートの通知画面で『×』を押したのにアップデートされてしまった」「

介護保険料を長期にわたって滞納し、市町村から資産の差し押さえ処分を受けた６５歳以上の高齢者が、２０１４年度に初めて１万人を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。 高齢化を背景に保険料が上昇し、負担できない高齢者が増えていることが背景にあるとみられる。 厚労省が全国１７４１市区町村を対象に調査したところ、１４年度は、５１７市区町村で計１万１１８人が処分を受けた。１３年度の７９００人から３割近く増え、調査を始めた１２年度以降で最も多かった。自治体別では、大阪市（４０４人）、長崎市（３４７人）、横浜市（２９３人）、長野県飯田市（２７８人）、広島市（２７２人）――の順。資産がない人も多く、実際に預貯金などが差し押さえられたのは、１４年度で計６３０５人だった。滞納した期間は自治体によって数か月から数年までまちまちだった。

少子高齢化に対応した年金の給付抑制が、一向に進まない。将来世代にしっかりとした年金制度を引き継ぐ上で、放置できない問題だ。 ２０１６年度の年金額は、据え置きとなることが決まった。物価はやや上昇したが、現役世代の賃金が低下したため、改定ルールに基づき、物価・賃金の変動に伴う増減は行われない。 この結果、少子高齢化の進行に応じて自動的に給付水準を引き下げる「マクロ経済スライド」も実施要件が整わず、中止される。 マクロ経済スライドは、年金の改定率を物価や賃金の変動率より少し低くすることで、緩やかに給付水準を下げていく仕組みだ。年金財政の安定化のため、０４年の制度改正で導入された。 問題は、物価や賃金が下がるデフレ下や低成長時の適用を制限するルールがあることだ。高齢者の生活を考慮して設けられた。 この制限により、導入後も実施されず、年金水準の高止まりを招いた。１５年度に初めて適用されたが、再び実施

文化庁の文化審議会漢字小委員会は９日、漢字の手書き文字について、「はねる」「とめる」など細かい違いで正誤はなく、多様な漢字の形が認められていることを説明する指針案をまとめた。 今春までに指針の確定版を作成して文化庁ホームページに掲載し、書籍化も予定している。 現在の常用漢字表でも、漢字には様々な書き方があり、細かい違いは許容されるとしている。しかし、２０１４年度の国語に関する世論調査で、「はね」「とめ」や点の向きなどの違いで、人によって正しいと考える字形が違うことがわかった。 指針案では、点や線の「長短」「方向」「つけるか、はなすか」「はらうか、とめるか」「はねるか、とめるか」など、違いがあっても同じ漢字として認められる事例を示した。常用漢字表にある全２１３６字でも、１文字につき２～３個、手書き例を示した。 また、学校のテストなどでは、指導した字形以外の字形であっても、柔軟に評価するよう求

政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。 ２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。 同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。 ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。

信号機がない「環状交差点」（ラウンドアバウト）の利用開始から１年が過ぎたことを受け、警察庁が宮城や長野など９都府県の３６か所を調べたところ、導入後の１年間に起きた人身事故が、導入前の３年間の平均と比べて約１５％減少したことがわかった。 環状交差点は、周回道路に車が徐行して進入し、時計回りの一方通行で進む仕組み。速度を出しづらいため、重大事故の減少が期待されている。今後さらに４０か所での導入が検討されており、同庁は通行ルールの周知を徹底する方針。 同庁によると、環状交差点が整備されている１５都府県の４９か所で起きた人身事故は計５件（今年１０月末時点）で、死亡事故や重傷事故はなかった。このうち、導入後１年が過ぎた９都府県の３６か所に絞ると、１年間の人身事故は４件で、２０１３年までの３年間の平均（４・７件）を下回っていたという。

経営再建中のシャープは、全従業員を対象に、自社製品の購入を呼びかけるシャープ製品愛用運動を２０日から始める。 取締役や執行役員は２０万円、管理職は１０万円、一般社員は５万円と役職に応じて目標金額を設定し、売り上げ増を目指す。同様の取り組みは、経営危機に陥った旧三洋電機が２００４～０５年に実施した例があるぐらいで、異例のことだ。 「特別社員販売セール」として、来年１月２９日まで実施する。セール専用のサイトから申し込む仕組みで、社員には購入額の２％分を奨励金として支払う。購入状況を会社側が把握できるため、目標金額は、事実上の「ノルマ」と受け止められている。 シャープは、家電部門を担当する長谷川祥典専務執行役員名で文書を配布し、「厳しい難局を乗り切れるよう協力してほしい」と呼びかけている。 シャープの従業員数は国内単体で１万７４３６人（９月末現在）。

東芝の不適切会計問題で株価が下落して損害を受けたとして、同社の国内の個人株主約７０人が１２月中旬までに、東芝を相手取り、約４億円の損害賠償を求めて集団訴訟を起こすことがわかった。 不適切会計を巡る国内での集団提訴は初めてとなる。 弁護団によると、原告は東京や大阪などに住む４０～８０歳代の株主で、約５０人が１２月１０日前後に東京地裁へ、約２０人が同月１５日前後に大阪地裁へ提訴する方向で調整している。 請求額は金融商品取引法に基づき、問題発覚後の株価の下落状況などから算出した。東芝株は、発覚前日の４月２日には約５１０円だったが、１１月１２日時点で約３１０円と、４割近く下落している。 弁護団は９月以降、全国で株主向けに説明会を開いてきた。第２次提訴は来年３月までに行う。２０１７年３月までには原告数１０００人規模まで拡大するとみている。

民主、維新、共産、社民、生活の野党５党などは２１日、憲法５３条に基づく臨時国会の召集要求書を、衆参両院の議長を通じ、政府に提出した。 政府・与党は安倍首相の外交日程が立て込んでいることなどを理由に召集を見送る方針で、１１月１０、１１の両日を軸に衆参両院で予算委員会などの閉会中審査を開催する構えだ。 野党側は要求書で、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が大筋合意に至った経緯の説明や、今月７日の内閣改造で新たに起用された閣僚の所信表明と質疑が必要として、臨時国会の召集を求めた。要求書には憲法の規定上、必要な総議員の４分の１以上にあたる衆院１２５人、参院８４人が野党５党などから賛同者として名を連ねた。 一方、自民、公明両党の幹事長らは２１日、都内で会談し、野党側から審議要求があれば、予算委だけではなく、農林水産委や経済産業委などの連合審査に応じることで一致した。

将来の野党再編を見据えて連携を強化する維新の党と民主党を標的に、激しい言葉を浴びせ続けている。 橋下氏は５日、維新、民主両党が「身を切る改革」に取り組むとしていることに関し、「言うのは誰でもできる。公務員の労働組合から選挙応援を受けてできるわけない」と批判した。１日には「おおさか維新の会が本家本元の維新だ。偽物維新の党は民主党と組んで消滅する」とこき下ろした。 橋下氏は、新党は「生まれてから大学までの教育費無償化を基本政策に掲げる」と表明し、大阪府知事、大阪市長のダブル選（１１月２２日投開票）に向け、アピールに努めている。

国の補助金交付が決まった企業などからの寄付を、与野党双方の議員らが受けていたと判明したことで、政府・与党に対する野党の追及は収束に向かいそうだ。 政治資金規正法の曖昧さなどを指摘する声は与野党に共通しており、焦点は規制の明確化など制度改正のあり方に移った。 「もうやめましょう」 自民党の佐藤勉国会対策委員長は３日朝、民主党の国対幹部から電話で、こう呼びかけられた。 民主党は、補助金を受けた団体や関連企業からの寄付金問題で西川公也・前農相を辞任に追い込んだのに続き、上川法相、望月環境相を追及してきた。だが、岡田代表にも同じような問題が浮上し、自らにも批判の矛先が向く事態を避けようとしたとみられる。党内では「泥仕合を続けるのは得策ではない」（幹部）との見方が大勢だ。

パナソニックは、海外で生産し日本に逆輸入している洗濯機やエアコンなどの家電製品の大半を、今春から順次、国内生産に切り替える方針を明らかにした。 円安の進行や海外の人件費の上昇で海外生産の利点が小さくなったためだ。家電最大手のパナソニックの「国内回帰」が他社に波及し、国内製造業の空洞化に歯止めがかかるかどうかが注目される。 パナソニックの家電の国内販売額は５０００億円前後とみられ、うち約４割を中国を中心とした海外で生産している。 パナソニックはまず、ほぼ全量を中国で作る縦型洗濯機の生産を静岡県袋井市の工場に戻す。その後、全量を中国から輸入している家庭用電子レンジは神戸市での製造に、中国で生産している家庭用エアコンも滋賀県草津市に、それぞれ切り替えを進める。

ソニーモバイルコミュニケーションズの十時（ととき）裕樹社長は１９日、読売新聞などの取材に対し、ソニーが国内外で展開しているタブレット端末事業を大幅に見直す考えを明らかにした。 縮小させる方向とみられる。 十時社長は、タブレット事業は、２０１３年度で売上高の５％にとどまっていることを明らかにし、「日本以外では特徴を出せていない。価格競争力も優位性がなく、ソニーに意味があるほどのボリュームもない」と指摘した。そのうえで、「時間をかけて商品企画からやり直したい」と述べた。 一方、収益の柱となるスマートフォン事業については、「ソニーの研究開発部門ともっと連携して、新たな技術を製品に入れていきたい」と述べ、新技術を盛り込んだ高価格帯の機種を軸に展開する方針を示した。

政党助成法などの政党要件を取り戻すために「あと１人」の議員のスカウトを図ったり、野党再編の可能性を探ったりしているが、展望は開けていないようだ。 衆院選の結果、生活の党の所属議員は衆院２人、参院２人の計４人となり、「国会議員５人以上」の政党要件を失った。政党交付金の基準日は１月１日のため、年内にあと１人議員を確保できなければ、２０１５年分の政党交付金は受けとれない。議員５人なら、政党交付金は年１億円以上とされる。党内では「人が来ず、カネが尽きれば、万策尽きる」と危機感が広がっている。 このため、小沢氏は衆院選の数日後、ある無所属議員に側近を通じて合流を働きかけた。その際、「政党名を変えてもいい」と伝え、新党結成も示唆したという。１２年の前回衆院選で旧日本未来の党でともに戦った亀井静香衆院議員らの勧誘にも動き始めたとされる。