【アテネ＝三好範英、末続哲也】政治的混乱の続くギリシャで６日、財政再建に向けた新政権の発足が確実となったことで、ギリシャの財政破綻は当面回避される見通しとなった。 しかし、財政再建の決め手となる税制には不備が目立ち、脱税の悪習にも改善の兆しは見られない。国に見切りを付け、青年層を中心に多くの人々が出国している。 アテネ中心部の企業団体幹部の自宅居間の床は、ピカピカに磨かれた大理石が敷き詰められ、棚には４０種類の高級酒がずらりと並んでいた。裕福な家庭はプール付きの家や高級車などを持ち、優雅な生活を楽しんでいる。「しかも、税金はほとんど払っていない」と専門家たちは指摘する。 独ウェルト紙によると、財務省の脱税摘発部署が、高級住宅地で有名なアテネ近郊のエカリ地区で、高所得を示すものとして自宅プールの有無を申告するよう求めたところ、３２４件の申告があった。航空写真で確認したところ５０倍以上の約１万

印刷 　教員養成や研修のあり方を研究している東京学芸大の渡辺雅之教授らのグループが、教員免許更新制の凍結を求める現場の教員ら３万７７８９人分の署名を集め、７日、文部科学省に提出した。東日本大震災の被災地の教員らにとって更新に伴う手続きなどの負担が大きいことや、被災地以外の教員も子どもの受け入れや教職員派遣をしていることなどを挙げ、「制度継続は難しい」としている。 　制度に反対して更新講習を受けず、東京都立六本木高校を今春退職した尾形修一さん（５５）は記者会見で「資質の向上は研修ですればいい。真面目に仕事をしている教員を失職させる制度はおかしい」と訴えた。